配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。 配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針です。但し、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。 また、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当をする旨を定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり9円といたしました。2019年10月30日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき11円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき20円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年10月30日 取締役会決議 17,067 11 2020年５月８日 取締役会決議 13,675
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2020年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(人) リテール部門 6,671 ホールセール部門 2,303 アセット・マネジメント部門 863 投資部門 129 その他 5,354 合計 15,320 [635] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 持株会社体制によるグループ経営を実践する当社は、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス体制を目指しております。さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。 当社は、(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、(c) 高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、各自の見識及び経験に基づき取締役会及び三委員会において第三者の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しております。 また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行っております。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。 それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。 ② 会社の機関の内容 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・グループコンプライアンス会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議、海外部門経営会議並びに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。 グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として４名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として９名の女性役員を登用しております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞ (ⅰ) 取締役会 取締役会は、取締役会長を議長とし、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2019年度には10回開催しております。取締役会の構成員は13名であり、うち社外取締役が６名となっております。取締役会の構成員のうち、女性は３名です。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2020年３月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 117,262 7.71 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 70,107 4.61 太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 37,980 2.49 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 32,208 2.11 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 31,164 2.05 日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 30,000 1.97 JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) 29,923 1.96 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 24,842 1.63 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 24,347 1.60 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) 23,044 1.51 420,877 27.64 (注) １ 当社は、2020年３月31日現在、自己株式179,906千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しており ます。 ２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％） 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,445 0.73 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 60,425 3.…