事業の内容
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/ 原文長 約388文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社138社、持分法適用会社39社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2025年度、日本経済は「金利のある世界」が定着し、政策金利は約30年ぶりの水準にまで引き上げられました。株式市場では、高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展、海外投資家からの資金流入を背景に、２月には日経平均株価は史上最高値59,332円を記録しました。一方、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済は構造的な変化に直面するとともに、中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。 当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の２年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。 なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2026年度 大和証券グループ経営方針 2025年度は、米国新政権の通商政策が本格化し、世界経済が構造的な変化に直面した年となった一方、日本においては、高市新政権の発足と衆議院解散・総選挙を経て、新たな政治体制へと移行しました。金融市場では、政策金利が約30年ぶりの水準まで引き上げられ、「金利のある世界」が定着しました。また、企業のガバナンス改革の進展や新政権の政策運営への期待を背景に海外投資家からの資金流入が続き、２月には日経平均株価が取引時間中に一時 59,332円に達し、過去最高値を更新しました。一方、３月末にかけては中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを受け、世界経済の不確実性が高まり、金融市場は大きな変動を余儀なくされました。 こうした環境のもと、当社は「お客様の資産価値最大化」を経営の揺るぎない軸に据え、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと、最適なソリューションの提供を強力に推進してきました。その結果、当社が重視するベース利益※が想定を上回るペースで増加し、連結業績の安定性は着実に向上しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2025年度、日本経済は「金利のある世界」が定着し、政策金利は約30年ぶりの水準にまで引き上げられました。株式市場では、高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展、海外投資家からの資金流入を背景に、２月には日経平均株価は史上最高値59,332円を記録しました。一方、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済は構造的な変化に直面するとともに、中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。 当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の２年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。 なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2026年度 大和証券グループ経営方針 2025年度は、米国新政権の通商政策が本格化し、世界経済が構造的な変化に直面した年となった一方、日本においては、高市新政権の発足と衆議院解散・総選挙を経て、新たな政治体制へと移行しました。金融市場では、政策金利が約30年ぶりの水準まで引き上げられ、「金利のある世界」が定着しました。また、企業のガバナンス改革の進展や新政権の政策運営への期待を背景に海外投資家からの資金流入が続き、２月には日経平均株価が取引時間中に一時 59,332円に達し、過去最高値を更新しました。一方、３月末にかけては中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを受け、世界経済の不確実性が高まり、金融市場は大きな変動を余儀なくされました。 こうした環境のもと、当社は「お客様の資産価値最大化」を経営の揺るぎない軸に据え、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと、最適なソリューションの提供を強力に推進してきました。その結果、当社が重視するベース利益※が想定を上回るペースで増加し、連結業績の安定性は着実に向上しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① トレーディング商品の評価 当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況 (金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。 （ⅰ）商品有価証券等 主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。 （ⅱ）デリバティブ取引 上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により時価を算定しております。 デリバティブ取引の時価には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。 価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1150文字
４ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 ウェルスマネジメント部門 アセットマネジメント部門 グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 顧客との契約から生じる収益 212,005 208,710 158,975 579,691 40,687 620,379 受入手数料 197,934 120,436 158,975 477,347 1,134 478,481 その他の営業収益（外部顧客） 14,070 88,273 102,343 39,553 141,897 トレーディング等の金融商品収益 37,983 2,684 96,600 137,269 97 137,366 賃貸借契約に基づくリース収益 42,180 42,180 5,823 48,004 資金その他 （注２） 28,036 △118,663 △65 △90,692 △31,382 △122,074 純営業収益 外部顧客への純営業収益 278,025 134,912 255,511 668,448 15,226 683,675 セグメント間の内部純営業収益又は振替高 17,763 △ 22,982 1,884 △ 3,334 22,353 19,018 295,788 111,930 257,395 665,114 37,580 702,694 セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△）） 112,033 65,432 58,995 236,461 △ 2,919 233,542 その他の項目 減価償却費 14,533 7,099 14,123 35,756 14,597 50,353 のれん償却額 1,037 495 1,532 1,532 受取利息 55 331 395 95 491 支払利息 15 5,488 5,503 321 5,825 持分法投資利益 236 12,234 1,614 14,085 5,358 19,443 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。 ２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。 ３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。