事業の内容
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/ 原文長 約434文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社136社、持分法適用会社23社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注） ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2021年度は、社会経済活動の正常化や新政権による各種政策への期待の高まりから、９月には日経平均株価が31年ぶりの高値をつけましたが、その後は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明感やウクライナ情勢の悪化を背景に、日経平均株価は大幅に下落し、エネルギー価格の急騰へと及びました。また、米国では、インフレ長期化を警戒して金融引き締めに舵を切り、金利上昇、ひいては株価の下押し圧力が強まる等、非常に変化の激しい市場環境となりました。 当社グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、このような変動性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように世界情勢における不透明さが増し、コロナ禍による不安も拭えない中、当社グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力してまいります。 当社グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“Passion for the Best”2023～を掲げ、「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げております。 中期経営計画の初年度においては、中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗すると共に、ハイブリッド戦略の推進により、付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、中期経営計画で掲げる「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」に向けて着実に前進した年でありました。 なお、中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）、連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び大和証券における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。 また、2021年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2022年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2022年度 大和証券グループ経営方針 2021年度の株式市場は、世界的な経済正常化や新政権への期待の高まりから日経平均株価が30,670円と1990年８月以来31年振りの高値を記録した一方、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりにより調整局面を迎える等、一進一退の展開が継続した１年となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2021年度は、社会経済活動の正常化や新政権による各種政策への期待の高まりから、９月には日経平均株価が31年ぶりの高値をつけましたが、その後は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明感やウクライナ情勢の悪化を背景に、日経平均株価は大幅に下落し、エネルギー価格の急騰へと及びました。また、米国では、インフレ長期化を警戒して金融引き締めに舵を切り、金利上昇、ひいては株価の下押し圧力が強まる等、非常に変化の激しい市場環境となりました。 当社グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、このような変動性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように世界情勢における不透明さが増し、コロナ禍による不安も拭えない中、当社グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力してまいります。 当社グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“Passion for the Best”2023～を掲げ、「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げております。 中期経営計画の初年度においては、中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗すると共に、ハイブリッド戦略の推進により、付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、中期経営計画で掲げる「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」に向けて着実に前進した年でありました。 なお、中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）、連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び大和証券における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。 また、2021年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2022年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2022年度 大和証券グループ経営方針 2021年度の株式市場は、世界的な経済正常化や新政権への期待の高まりから日経平均株価が30,670円と1990年８月以来31年振りの高値を記録した一方、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりにより調整局面を迎える等、一進一退の展開が継続した１年となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8160文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① トレーディング商品の評価 当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況 (金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。 （ⅰ）商品有価証券等 主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。 （ⅱ）デリバティブ 上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格を算定しております。 デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。 価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1164文字
３ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 リテール 部門 ホール セール 部門 アセット・ マネジメ ント部門 投資部門 顧客との契約から生じる収益 （注）２ 123,501 108,565 116,794 20,906 369,769 64,673 434,442 受入手数料 123,501 108,565 79,826 1,380 313,274 776 314,051 その他の営業収益（外部顧客） 36,968 19,526 56,494 63,897 120,391 トレーディング等の金融商品収益 44,582 87,302 6,231 138,115 △57 138,057 資金その他 （注）３ △103 △61 △31,636 △13,546 △45,347 △45,241 △90,589 純営業収益 外部顧客への純営業収益 167,981 195,805 85,158 13,591 462,537 19,373 481,911 セグメント間の内部純営業収益又は振替高 20,898 57 △ 14,105 △ 2,536 4,314 12,444 16,758 188,879 195,863 71,052 11,055 466,851 31,818 498,669 セグメント利益又はセグメント損失（△） （経常利益又は経常損失（△）） 41,807 50,951 45,253 7,192 145,204 △ 10,622 134,582 その他の項目 減価償却費 14,503 14,120 6,062 333 35,019 14,679 49,699 のれん償却額 645 901 1,547 1,547 受取利息 66 70 111 181 支払利息 1,704 153 1,858 137 1,995 持分法投資利益 1,681 4,726 220 6,627 151 6,778 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。 ２ 顧客との契約から生じる収益には、賃貸借契約に基づくリース収益を含めております。 ３ アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。 ４ 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。