事業の内容
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/ 原文長 約2930文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2022年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社11社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、ジアステーション株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社２社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。 ・サンエナジー株式会社 東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。 ・ランド・ベスト株式会社 東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 ・マース株式会社 東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。 ・HOKUSAI.260株式会社 東京都港区を拠点にイベント業を営む会社であります。 ・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合 東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。 ・セブンスター株式会社 東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。 ・株式会社鰻福亭ホールディングス 東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1507文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。 ・新規事業での収益獲得 セブンスター株式会社が有する、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可と不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ります。 なお、当連結会計年度において、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの評価について、当初取得時に企業価値算定に用いた事業計画の進捗に遅れが生じていることから、会計監査人からの指摘を受け、会計上の見直しを行っております。 当社といたしましては、現時点において、セブン社が行う下記事業の事業性及び将来性について評価を変えたものではありません。 ・既存事業での収益獲得 不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。 また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1507文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。 ・新規事業での収益獲得 セブンスター株式会社が有する、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可と不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ります。 なお、当連結会計年度において、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの評価について、当初取得時に企業価値算定に用いた事業計画の進捗に遅れが生じていることから、会計監査人からの指摘を受け、会計上の見直しを行っております。 当社といたしましては、現時点において、セブン社が行う下記事業の事業性及び将来性について評価を変えたものではありません。 ・既存事業での収益獲得 不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。 また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2962文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロナ」という。）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しておりますが、政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策を背景に、海外経済の順調な回復やワクチン接種の進展とともに、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況については不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。 当社が属する不動産業界においては、賃貸用物件は居住用・事業用とも不調であるものの、戸建住宅・マンションの取引は活発に行われており、不動産事業に関しては前年並みに推移しております。当社が新たに参入した不動産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めております。 一方で、タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所より、当社がタクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、支払解決金を特別損失として計上しております。 また、2022年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される新株式の発行及び第13回新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。 これにより、新株予約権の発行により1,601百万円の資金を調達いたします。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 386 百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失は 579 百万円（前年同期は 343 百万円の営業損失）、経常損失は 620 百万円（前年同期は 401 百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,246 百万円（前年同期は 757 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1248文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 473,473 473,473 473,473 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,000 10,000 △ 10,000 473,473 10,000 483,473 △ 10,000 473,473 セグメント利益又は損失(△) △ 353,647 10,000 △ 343,647 △ 343,647 セグメント資産 1,377,143 1,377,143 5,747 1,382,890 セグメント負債 219,611 219,611 219,611 その他の項目 減価償却費 10,906 10,906 717 11,623 支払利息 4,118 4,118 47,932 52,050 有形固定資産及び 無形固定資産の増減 △ 495,234 △ 495,234 △ 542 △ 495,776 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額5,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 386,592 386,592 386,592 セグメント間の内部売上高又は振替高 386,592 386,592 386,592 セグメント損失(△) △ 579,122 △ 579,122 △ 579,122 セグメント資産 1,773,333 1,773,333 12,988 1,786,322 セグメント負債 348,887 348,887 348,887 その他の項目 減価償却費 14,518 14,518 637 15,156 支払利息 15,643 15,643 15,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増減 324,569 324,569 △ 637 323,931 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額12,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2185文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 投資事業 386,592 △18.3 アセットマネージメント事業 その他の事業 合計 386,592 △18.3 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ403 百万円増加し、 1,786 百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、 906 百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、 879 百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ85百万円増加し、 579 百万円となりました。その主な要因は、当社において プリンセスライン株式会社への投資及び融資が200百万円あった こと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ317百万円増加し、 1,206 百万円となりました。その主な要因は、当社において再生エネルギー関連事業用設備の取得したため、建設仮勘定が300百万円、 マース株式会社で函館山ホテルの土地、建物を取得したため、土地、建物が170百万円、30百万円それぞれ増加した一方で、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの償却が150百万あったこと 等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ546万円増加し、 699 百万円となりました。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、未払解決金が408百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ25百万円増加し、 206 百万円となりました。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、長期未払解決金が28百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ168百万円減少し、 879 百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度に新株式の発行及び新株予約権の行使による新株式を発行したことから資本金、資本剰余金がそれぞれ536百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を1,246百万円を計上したことから利益剰余金が減少したこと等によるものであります。…