事業の内容
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/ 原文長 約2748文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、平成30年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社７社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第19号投資事業有限責任組合、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、SUN BIOMASS PTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社）、非連結子会社１社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントと行う会社であります。なお、SUN BIOMASS PTE.LTD.は同社の100%子会社であります。 ・サンエステート株式会社 東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。 投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業 アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。 具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、当連結会計年度末において、注記記載を解消いたしました。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充よる黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。 当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。 また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更により、事業家の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。 このようななか、当社グループは収益基盤の強化のため、前連結会計年度より引き続き中古収益不動産の売買・仲介と伴に、用地を取得し、収益物件として販売する開発型不動産からの収益を拡充していくことに注力すると共に、国内外のエネルギー関連事業からの安定収益の獲得にも取組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、当連結会計年度末において、注記記載を解消いたしました。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充よる黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。 当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。 また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更により、事業家の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。 このようななか、当社グループは収益基盤の強化のため、前連結会計年度より引き続き中古収益不動産の売買・仲介と伴に、用地を取得し、収益物件として販売する開発型不動産からの収益を拡充していくことに注力すると共に、国内外のエネルギー関連事業からの安定収益の獲得にも取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2829文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。 当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。 また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。 海外投資の対象となるアジア地域の景気は、中国では持ち直しの動きが続き、韓国では回復しつつあり、台湾では緩やかに回復している。インドネシア、タイでは持ち直しており、インドでは、内需を中心に緩やかに回復しております。 このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動産として１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めております。 また、国内エネルギー事業においては、千葉県大多喜町の太陽光発電事業のための用地を保有するサンエナジー株式会社（旧有限会社ラ・ベリータ、以下「サンエナジー」）を取得し、20年間に渡る地代収入を獲得することが出来ました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末における財政状態は前連結会計年度末に比べ、資産の合計は3,120百万円（前年同期比1,612百万円増）、負債の合計は380百万（前年同期比163百万円増）、純資産の合計は2,740百万円（1,447百万増）となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は652百万円（前年同期比125.1％増）、営業利益は189百万円（前年同期は249百万円の営業損失）、経常利益は187百万円（前年同期は322百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前年同期は1,008百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約684文字
(３) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 451,842 530 200,000 652,372 652,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 60 44,100 44,160 44,160 451,842 590 244,100 696,532 44,160 652,372 セグメント利益又は損失(△) △ 12,166 530 200,000 188,363 677 189,040 セグメント資産 2,437,099 2,437,099 683,363 3,120,463 セグメント負債 78,908 78,908 78,908 その他の項目 減価償却費 10,988 10,988 486 11,475 支払利息 2,518 2,518 2,518 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,089,068 1,089,068 3,856 1,092,925 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額 677千円は、セグメント間取引消去額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3280文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 投資事業 451,842 166.3 アセットマネージメント事業 530 40.2 その他の事業 200,000 合計 652,372 225.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ その他の事業の前年同期比については1000%を超えており、比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて362百万円増加し652百万円（前年同期比125.1％増）となりました。その主な要因は、サンエステート株式会社を設立し連結の範囲に含めたことから不動産事業に売上高が212百万円、サンエナジーを取得した際のスキームの構築等によるアドバイザリー業務報酬等が200百万円あったものの鳥取カントリー倶楽部株式会社の売上高が39百万円減少したこと等によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて414百万円増加し618百万円（前年同期比204.0％増）となりました。その主な要因は、上記売上高の増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて23百万円減少し、429百万円（前年同期比5.3％減）となりました。その主な要因は、前期SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.…