事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2945文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2021年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社11社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、ジアステーション株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社２社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。 ・サンエナジー株式会社 東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。 ・ランド・ベスト株式会社 東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 ・マース株式会社 東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。 ・HOKUSAI.260株式会社 東京都港区を拠点にイベント業を営む会社であります。 ・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合 東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。 ・セブンスター株式会社 東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。 ・株式会社鰻福亭ホールディングス 東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。 ・新規事業での収益獲得 当社は、2021年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。 ① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発 ② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進 当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。 ・新規事業での収益獲得 当社は、2021年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。 ① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発 ② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進 当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3833文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により２度の緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言下では、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっております。また、海外においても国により新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。 当社グループの主要事業である不動産業界では、１度目の緊急事態宣言下で、営業活動自粛や移動制限により物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まったことで大きな影響を受けました。 このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業を開始し、感染症拡大や異常気象による自然災害をはじめ世界中で様々な災害対応商材である、可搬型蓄電池、顔認証型検温システム等の販売事業を開始しております。 また、当社は、2021年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。 ① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発 ② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進 当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1295文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 507,042 507,042 507,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,872 13,872 △ 13,872 507,042 13,872 520,914 △ 13,872 507,042 セグメント利益又は損失(△) △ 587,466 13,872 △ 573,593 △ 573,593 セグメント資産 1,750,962 1,750,962 81,606 1,832,569 セグメント負債 560,548 560,548 560,548 その他の項目 減価償却費 6,973 6,973 796 7,770 支払利息 12,506 12,506 12,506 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 167,257 167,257 △ 142 167,115 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額81,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 473,473 473,473 473,473 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,000 10,000 △ 10,000 473,473 10,000 483,473 △ 10,000 473,473 セグメント利益又は損失(△) △ 353,647 10,000 △ 343,647 △ 343,647 セグメント資産 1,377,143 1,377,143 5,747 1,382,890 セグメント負債 219,611 219,611 219,611 その他の項目 減価償却費 10,906 10,906 717 11,623 支払利息 4,118 4,118 47,932 52,050 有形固定資産及び 無形固定資産の増減 △ 495,234 △ 495,234 △ 542 △ 495,776 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2144文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社大多喜ソーラー 56,040 11.1 46,666 9.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、1,382百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、334百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、1,048百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ232百万円増加し、493百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度より開始した危機管理関連商品の製造、卸売、販売の商品が99百万円増加したこと、製品製造が146百万円増加したこと等によるものであります。なお、前連結会計年度に貸倒引当金を設定した前渡金、短期貸付金530百万円は長期滞留債権へ移行しております。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ681百万円減少し、889百万円となりました。その主な要因は、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事業用地として地上権設定している当該土地を譲渡したため土地が290百万円減少し、のれんが612百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ450百万円減少し、153百万円となりました。その主な要因は、当社の借入金を返済したことから短期借入金が400百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ35百万円増加し、180百万円となりました。その主な要因は、鳥取カントリー倶楽部株式会社、ランド・ベスト株式会社においてコロナ禍対策の借入をしたことにより長期借入金が111百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ34百万円減少し、1,013百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度に新株及び新株予約権の行使による新株を発行したことから資本金、資本剰余金がそれぞれ361百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を757百万円を計上したことから利益剰余金が減少したこと等によるものであります。…