配当政策
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/ 原文長 約480文字
３【配当政策】 当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。 利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 当該基本方針に従い、2022年３月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの過年度の累積損失を解消するには至らなかったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。 なお、2007年６月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約303文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 40 （注）従業員数は就業人員数であります。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 21 49 歳 9 ヶ月 13 年 3 ヶ月 9,585,181 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 上記以外に他会社への出向社員が12名おります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220629124822
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7436文字
３．コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実践するために遵守すべき具体的な指針として、コーポレートガバナンスコードの基本原則を踏まえて、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。 [企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由] １．模式図 ２．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名 (１)会社の機関の内容 ①組織形態 当社は、監査等委員会設置会社です。この組織形態を採用する理由は、監査を行う取締役（複数の社外取締役を含む）が取締役会における議決権を持つことで強固な監査・監督機能を有するためです。 ②取締役 当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。 当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については５名以内、監査等委員以外の取締役については７名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。 当社の取締役は７名、川俣喜昭氏、下村哲朗氏、八田正史氏、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏です。詳細については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載しています。 ③社外取締役 当社の社外取締役は４名であり、川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏です。詳細については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載しています。 ④取締役会 当社の取締役会の構成員は取締役７名であり、このうち社外取締役は４名です。社外取締役である取締役会長の川俣喜昭氏が議長を務めることで、取締役会の監督機能を強固なものとし、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させています。 取締役会の目的は、経営の基本方針及び経営計画その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することです。 取締役会の権限に関しては、当社は取締役会の決議によって重要な業務執行（法令に定めるものを除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。当社は、社内規程として取締役会規則を設け、当該規則において取締役会自身が判断・決定する事項を明確に定め、それ以外の事項を業務執行取締役に対して委任しています。取締役会規則において取締役会決議事項としている具体的な事項は、次の7つです。 1.株主総会に関する事項、2.取締役の役職、担当事項、取締役と当社との取引等に関する事項、3.会社組織や重要な人事に関する事項、4.当社の株式に関する事項、5.…
重要な契約等
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/ 原文長 約938文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。 当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。 （１）業務提携の内容 当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。 ①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力 ②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務 ③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力 ④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力 （２）資本提携及び本第三者割当の概要 資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換されました。 その後、First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社普通株式を2016年11月及び12月に一部売却した後、2020年３月以降複数回にわたり追加取得しています。 これらの結果、2022年3月末現在、First Eastern Asia Holdings Limitedは当社の議決権を10％以上保有しており、主要株主である筆頭株主となっております。
大株主の状況
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/ 原文長 約723文字
（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） First Eastern Asia Holdings Limited （国内連絡先 ジョーンズ・デイ 法律事務所 佐野 忠克） 21/F., 28 HENNESSY ROAD，HONG KONG（東京都港区虎ノ門２丁目１０－４） 1,839,445 10.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,619,900 9.15 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 610,900 3.45 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 567,919 3.21 田島 哲康 大阪府堺市西区 514,900 2.91 立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号 466,100 2.63 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 280,100 1.58 松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 276,000 1.56 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 234,800 1.33 沈 秀燮 大阪府堺市堺区 200,000 1.13 6,610,064 37.34 (注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 ２ 前事業年度末において主要株主でなかったFirst Eastern Asia Holdings Limitedは、当事業年度末現在では主要株主となっております。