事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社31社（23ファンドを含む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社4社（4ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。 また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社の投資するプロジェクトは、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い収益性を追求することができます。 ①投資事業組合等管理運営業務 ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。 ②投資業務 投資の種類には２つあり、1つは、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的としたプライベートエクイティ投資です。もう1つは、再生可能エネルギー、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者向け施設）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）等のプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトへ投資し、プロジェクトからの安定収益やプロジェクトの売却益を得ることを目的とした投資です。 ③その他 当社グループでは、投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、さまざまな情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約104文字
１ 経営方針 当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7196文字
２ 経営環境と対処すべき課題 (１)外部環境の認識 近年、当社を取り巻く日本とアジアのマクロ経済環境は、大きく変化しました。特に2000年以降は、アジア諸国で持続的な経済発展が続き、今や日本を超えるGDPを抱える巨大市場が形成されました。その結果、アジアから日本への直接投資は拡大傾向にあり、訪日観光客数に代表されるようにアジアからの人的資本の流入も急速に増加しています。 同時に、技術革新や高齢化・地球温暖化などの社会問題に伴い、世界的なパラダイムシフトも生じています。エネルギー分野では、2015年のパリ協定締結以降、地球規模で低炭素社会を目指す動きが活発です。また、AIやIoT等の技術革新は、第四次産業革命と呼ばれ産業構造に大きな変化をもたらしています。加えて、日本だけでなくアジアにおいても少子高齢化の影響が顕著に表れ始めました。 この様な中、当社の使命を、アジアへの取り組みを通じて日本企業のリソースをアジア諸国と共有してその発展を支援するとともに、アジア諸国の持つリソースを日本に呼び込み、新しい日本経済の成長の枠組みを創造することだと考えています。当社は、経営理念を通じて、全役職員が当社の将来の姿をより具体的に理解し、一丸となってさらなる成長を目指し社会に貢献して参ります。 (２)当社の競争優位性 当社は、当社の競争優位性を次のように考えています。 ①アジアでの歴史 1981年経済同友会を母体として設立以来35年以上に亘り日本とアジアの経済交流に貢献し、アジアでの高い知名度を有しています。 ②最先端の業界情報収集力 投資候補となる企業やプロジェクトの発掘を通じて、専門性の高い、業界の最先端の動向を把握しています。 ③ベンチャー企業とのネットワーク 国内外で300社超の上場実績を有し、これまでの投資活動を通じて、多数のベンチャー企業と親密な関係を構築しています。そのネットワークを、投資先企業の支援や、当社が新規事業テーマを開拓する際のアライアンスに活用します。 ④ファイナンススキーム構築力 国内外で3,000億円を超える累計投資実績を有しています。また、プロジェクト投資では、当社からの投資資金だけでなく、プロジェクトファイナンスなどの負債性資金も交えた調達スキームを構築しています。 (３)当社の投資事業の特徴 「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、当社グループが行う投資には2つの種類があります。１つは、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的としたプライベートエクイティ投資です。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものであります。 Ⅰ 経営成績の状況の分析 当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の当社グループの 経営成績の状況 は、営業収益3,950百万円（前連結会計年度比12.8％増）、営業総利益1,993百万円（同24.0％増）、営業利益716百万円（同143.6％増）、経常利益441百万円（同7,509.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益343百万円（同40.5％減）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです 。 （１）経営成績の内訳 （a） 営業収益・営業原価内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度 2018年4月 1日～ 2019年3月31日 当連結会計年度 2019年4月 1日～ 2020年3月31日 営業収益合計（A） 3,503 3,950 うち 管理運営報酬等 152 134 うち 営業投資有価証券売却高（B） 1,897 2,768 うち 組合持分利益等 1,419 1,028 うち その他営業収益 33 19 営業原価合計（C） 1,895 1,956 うち 営業投資有価証券売却原価（D） 616 1,051 うち 営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計(E) 710 283 うち 組合持分損失等 562 617 うち その他営業原価 営業総利益（A)-(C） 1,608 1,993 実現キャピタルゲイン(B)-(D) 1,281 1,717 投資損益 (B)-(D)-(E) 570 1,434 （管理運営報酬等） 投資事業組合等の管理運営報酬等は、前連結会計年度に比べ減少し、 134 百万円（同12.0％減）となりました。 主な減少要因は、前連結会計年度中 に 清算したファンドや報酬体系の変更に伴い報酬額が減少したファンドがあったこと です。 （投資損益） 営業投資有価証券の売却高は、 前連結会計年度 から増加して 2,768 百万円（同45.9％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも 前連結会計年度 から増加して 1,717 百万円（同34.1％増）となりました。 プライベートエクイティ投資では、 前連結会計年度 に比べて投資倍率の高い上場株式の売却が減少したことや、投資金額が多額な未上場株式について流動化を優先して売却を実行し売却損を計上したことにより、営業投資有価証券売却高は増加したものの、実現キャピタルゲインは前連結会計年度並みとなりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。