配当政策
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/ 原文長 約498文字
３【配当政策】 当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。 利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら、平成29年３月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する 当期純利益を計上したものの、過年度の累積損失の全てを解消するには至らず配当原資を確保することができなかったため、 誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。 なお、平成19年６月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約302文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 44人 （注）従業員数は就業人員数であります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 23 45歳 ５ ヶ月 11年 ５ ヶ月 8,896,661 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 上記以外に他会社への出向社員10名がおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170626112054
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9285文字
１．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 (１)会社の機関の内容 ＜取締役＞ 当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。 当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については５名以内、監査等委員以外の取締役については７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 当社の取締役は６名であり、その内訳は、監査等委員以外の取締役が３名、監査等委員である取締役が３名であります。 ＜社外取締役＞ 当社の社外取締役は、川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏の３名であります。 当社と当該３名との間には特別の利害関係はありません。 当社は、川俣喜昭氏に対しては、企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をいただくこと、及び、取締役会の議長として取締役会での議論をより活性化させることを期待しています。 また、 安川均氏に対しては、企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待しています。 また、沼波正氏に対しては、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、経済や金融に関する高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待して います 。 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については、 金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を踏まえ、これらを全て満たす者を独立性ありと判断しています。金額基準については、 当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針にて明文化しております。東京証券取引所の定めに基づく独立役員の基準等を参考にしています。なお、当社は 安川均氏と沼波正氏 の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ＜取締役会＞ 当社の取締役会は、取締役６名で構成され、社外取締役である会長が議長を務めます。取締役会では、経営の基本方針及び経営計画その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催しております。 なお、当社は取締役会の決議によって重要な業務執行（法令に定めるものを除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約851文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、 First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、 資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。 当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、平成27年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。 （１） 業務提携の内容 当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。 ①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力 ②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務 ③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力 ④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力 （２） 資本提携及び本第三者割当の概要 資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。 なお、本新株予約権付社債は平成28年２月26日付で当社普通株式に転換された後、平成28年11月及び12月に一部売却されており、平成29年３月末現在、 First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社の議決権を約７％保有する筆頭株主となっております。
大株主の状況
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/ 原文長 約795文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） First Eastern Asia Holdings Limited （常任代理人 ジョーンズ・デイ 法律事務所 佐野 忠克） ３RD AND ４TH FLOORS，HENLEY BUILDING，５ QUEEN’S ROAD CENTRAL，HONG KONG （東京都港区虎ノ門４丁目１－１７） 1,247,345 6.97 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 503,300 2.81 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 346,300 1.93 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 345,100 1.92 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 268,100 1.49 田島 憲一郎 大阪府堺市西区 265,000 1.48 佐藤 栄康 徳島県徳島市 220,000 1.23 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 214,200 1.19 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 205,500 1.14 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 180,000 1.00 3,794,845 21.21 (注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 ２ 当社の自己株式（204,909株、1.14％）は上記表に含めておりません。 ３ 前事業年度末において主要株主であったFirst Eastern Asia Holdings Limitedは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。