事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約774文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。 証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。 また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。 信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。 不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務（登録金融機関業務） （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務 （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 （持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全体のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ内の組織・業務運営の一層の効率化を推進する。 （2）中長期的な会社の経営戦略 第５次中期経営計画（2017年度～2019年度） 2017年３月に、上記「（1）会社の経営の基本方針」に基づき、第５次中期経営計画として次の戦略を策定いたしました。 [計画策定にあたっての考え方] 当社は、大阪証券金融（株）との合併後３年超が経過しますが、この間、当社グループは業務および組織・システムの一体化に取組み、効率的で活力のある体制づくりを進めてきました。 一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。すなわち、商品やサービスに人工知能（ＡＩ）を活用する技術向上とも相俟って金融のグローバル化と高度化が加速し、また、金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直しがさらに進められ、その下で新たな金融取引のニーズも生まれつつあります。 当社グループは、現下の超低金利が継続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。 こうした考え方に立って、2017年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定しました。 [戦略] ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全体のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ内の組織・業務運営の一層の効率化を推進する。 （2）中長期的な会社の経営戦略 第５次中期経営計画（2017年度～2019年度） 2017年３月に、上記「（1）会社の経営の基本方針」に基づき、第５次中期経営計画として次の戦略を策定いたしました。 [計画策定にあたっての考え方] 当社は、大阪証券金融（株）との合併後３年超が経過しますが、この間、当社グループは業務および組織・システムの一体化に取組み、効率的で活力のある体制づくりを進めてきました。 一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。すなわち、商品やサービスに人工知能（ＡＩ）を活用する技術向上とも相俟って金融のグローバル化と高度化が加速し、また、金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直しがさらに進められ、その下で新たな金融取引のニーズも生まれつつあります。 当社グループは、現下の超低金利が継続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。 こうした考え方に立って、2017年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定しました。 [戦略] ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5214文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 （金融経済環境） 当連結会計年度 の世界経済は、米国と中国の通商問題の先行きに不透明感が広がるなか、欧州は年度後半にかけて足踏み状態となった一方、米国においては消費や雇用の拡大を通じた経済成長が続きました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかに回復しました。 株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されるなか、ドル高・円安が進んだことなどを受けて下値を切り上げる展開となり、10月２日には当期間の最高値となる24,270円まで上昇しました。12月に入ると米中貿易摩擦懸念の再燃やFRBによる追加利上げ、米政府機関の一部閉鎖などを受けた投資家心理の悪化により、12月25日には19,155円と2017年９月以来となる20,000円割れとなりましたが、年明け以降は、米中貿易協議の進展やFRBによる金融引き締め政策が終了するとの期待を背景に反発し、期末は21,205円で取引を終えました。 この間の東証第一部の売買動向についてみますと、１日平均売買代金は２兆8,551億円と前期比1,019億円の減少となりました。 こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆9,000億円台をピークに漸減傾向となり、９月末には２兆1,300億円台まで減少しました。10月以降の株価調整局面では、個人投資家の押し目買いにより10月末には２兆4,800億円台まで回復したものの、11月以降は再び減少に転じ、年明け以降の株価回復局面においては個人投資家による利益確定売りなども見られ、３月末は当期間のボトムとなる１兆7,900億円台となりました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、９月下旬には当期間のピークとなる6,800億円台となりました。10月以降は株価が調整局面を迎えるなかで買い戻しが進み、12月末には当期間のボトムとなる4,100億円台まで減少しましたが、年明け以降は株価が回復するなかで新規売りも増加し、３月末は5,900億円台となりました。 （2019年３月期決算） このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,966億円と前期比1,264億円増加しました。 連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料が減収となったことなどから、24,321百万円（前期比7.6％減）となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料の減少により12,284百万円（同7.9％減）となり、一般管理費は8,056百万円（同11.7％減）となりました。 この結果、連結営業利益は3,981百万円（同2.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 22,487 2,971 873 26,333 セグメント間の内部営業収益又は振替高 393 404 22,490 2,979 1,267 26,737 セグメント利益 3,625 421 648 4,694 セグメント資産 3,853,624 1,122,363 9,811 4,985,799 その他の項目 減価償却費 1,152 84 126 1,363 受取利息 227 10 238 税金費用 317 55 220 592 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 20,969 2,467 884 24,321 セグメント間の内部営業収益又は振替高 71 390 463 20,971 2,538 1,275 24,785 セグメント利益 3,654 613 673 4,942 セグメント資産 4,379,472 933,757 10,063 5,323,293 その他の項目 減価償却費 1,182 78 119 1,380 受取利息 228 11 240 税金費用 936 75 227 1,239