事業の内容
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/ 原文長 約774文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。 証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。 また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。 信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。 不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務（登録金融機関業務） （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務 （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 （持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4177文字
２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全体のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ内の組織・業務運営の一層の効率化を推進する。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ①第４次中期経営計画（平成26年度～28年度） 当社は、平成26年５月に、平成26年度から28年度までの３年間を対象とした中期経営計画を策定し、鋭意取り組んでまいりました。各戦略の達成状況は以下のとおりです。 ［事業戦略］ イ．証券市場のインフラとしての貸借取引業務等の拡大 発行会社へのアプローチ活動を強化し、貸借銘柄の拡大に努めた結果、平成29年３月末の貸借銘柄数は2,322銘柄（平成26年３月末比263銘柄増）と、着実に増加しております。また、貸借取引における営業力強化の一環として設置した営業推進担当を中心に金融商品取引業者の利用向上を図った営業活動を行ったほか、信用・貸借取引制度に関する理解・利用の促進のため貸借取引情報専用サイトの開設や証券会社の営業担当者等を対象としたセミナー・研修を実施するなど情報発信活動の強化に取組みました。 ロ．金融商品取引業者等の多様なニーズへの対応 定期的な訪問活動を継続し、取引先ニーズに応じた貸付商品の提案、貸付条件の弾力化等による利用の拡大に努めました。また、当社および子会社である日証金信託銀行株式会社の営業面での連携をさらに進め、当社グループの取引先に総合的な金融サービスを提供するため、営業目的で相互に法人顧客に関する情報を共有する体制を整備しました。 ハ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4177文字
２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全体のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ内の組織・業務運営の一層の効率化を推進する。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ①第４次中期経営計画（平成26年度～28年度） 当社は、平成26年５月に、平成26年度から28年度までの３年間を対象とした中期経営計画を策定し、鋭意取り組んでまいりました。各戦略の達成状況は以下のとおりです。 ［事業戦略］ イ．証券市場のインフラとしての貸借取引業務等の拡大 発行会社へのアプローチ活動を強化し、貸借銘柄の拡大に努めた結果、平成29年３月末の貸借銘柄数は2,322銘柄（平成26年３月末比263銘柄増）と、着実に増加しております。また、貸借取引における営業力強化の一環として設置した営業推進担当を中心に金融商品取引業者の利用向上を図った営業活動を行ったほか、信用・貸借取引制度に関する理解・利用の促進のため貸借取引情報専用サイトの開設や証券会社の営業担当者等を対象としたセミナー・研修を実施するなど情報発信活動の強化に取組みました。 ロ．金融商品取引業者等の多様なニーズへの対応 定期的な訪問活動を継続し、取引先ニーズに応じた貸付商品の提案、貸付条件の弾力化等による利用の拡大に努めました。また、当社および子会社である日証金信託銀行株式会社の営業面での連携をさらに進め、当社グループの取引先に総合的な金融サービスを提供するため、営業目的で相互に法人顧客に関する情報を共有する体制を整備しました。 ハ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約705文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 17,776 3,451 807 22,035 セグメント間の内部営業収益又は振替高 21 25 392 439 17,798 3,476 1,199 22,474 セグメント利益 2,508 470 466 3,444 セグメント資産 2,633,332 649,148 8,856 3,291,337 その他の項目 減価償却費 352 113 151 616 受取利息 258 13 272 税金費用 536 19 151 706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,419 53 35 2,508 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 19,407 2,792 865 23,066 セグメント間の内部営業収益又は振替高 10 392 409 19,418 2,799 1,258 23,476 セグメント利益 2,636 426 589 3,652 セグメント資産 3,417,969 1,259,394 9,508 4,686,873 その他の項目 減価償却費 544 114 139 798 受取利息 229 239 税金費用 184 74 222 481 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 643 44 695