事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約797文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。 証券金融業………当社は貸借取引、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。 また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。 信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。 不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および 国債等現先取引業務（登録金融機関業務） （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務 および預金・貸出等の銀行業務 （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 （持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １．企業集団の主要な事業内容 当社グループは、当社、連結子会社２社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社２社で構成され、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しつつ、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しております。また、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、信託銀行業務などを中心に、収益源の多様化と収益変動に及ぼす要因の複線化を一層推進し、各事業において収益性・資本効率のさらなる向上を意識しつつ経営目標の達成に取組んでおります。このような考え方の下、当社グループは、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、目指す将来像の実現を図っています。 ＜第７次中期経営計画＞ ［当社が目指す企業としての将来像］ 当社は、当社が掲げる企業理念の下で、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。 ［経営目標］ ROE：安定的に５％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す。 連結経常利益：安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。 ［戦略］ ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業務の基盤強化に努める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １．企業集団の主要な事業内容 当社グループは、当社、連結子会社２社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社２社で構成され、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しつつ、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しております。また、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、信託銀行業務などを中心に、収益源の多様化と収益変動に及ぼす要因の複線化を一層推進し、各事業において収益性・資本効率のさらなる向上を意識しつつ経営目標の達成に取組んでおります。このような考え方の下、当社グループは、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、目指す将来像の実現を図っています。 ＜第７次中期経営計画＞ ［当社が目指す企業としての将来像］ 当社は、当社が掲げる企業理念の下で、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。 ［経営目標］ ROE：安定的に５％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す。 連結経常利益：安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。 ［戦略］ ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業務の基盤強化に努める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4927文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 （金融経済環境） 2024年度の経済環境は、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、日銀のマイナス金利政策解除によって市場金利が上昇を始め、資金需要増加の動きもみられました。 株式市場についてみますと、期初39,803円で始まった日経平均株価（終値）は、好調な企業決算などを受けて買いが優勢となって上昇し、７月11日には史上最高値となる42,224円を付けました。７月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、８月５日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。その後は急速に値を戻しましたが、米国の関税政策に対する警戒感などから上値の重い展開が続き、期末は35,617円で取引を終えました。 （2024年度（2025年３月期）決算） 2024年度の当社グループの業績は、連結営業利益は11,329百万円（前期比11.3％増）と増益となりました。これは、株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、また信託銀行業において、管理型信託サービスが引き続き堅調に推移したことなどによるものです。これに伴い、連結経常利益も12,507百万円（同13.4％増）と増益となりました。 また、連結子会社が保有する不動産の売却および当社が保有する非上場株式の売却により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は10,375百万円（同29.2％増）と大幅な増益となりました。 （単位：百万円） 連結損益 前期比 増減率 営業収益（除く品貸料） 55,334 12,582 29.4％ 含む品貸料 59,486 9,226 18.4％ 営業費用（除く品借料） 36,606 11,445 45.5％ 含む品借料 40,740 8,124 24.9％ 営業総利益 18,746 1,102 6.2％ 一般管理費 7,416 △47 △0.6％ 営業利益 11,329 1,149 11.3％ 営業外損益 1,177 332 39.4％ 経常利益 12,507 1,482 13.4％ 特別損益 1,828 1,810 -％ 税金等調整前当期純利益 14,335 3,292 29.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 10,375 2,345 29.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約779文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 46,300 3,127 831 50,259 セグメント間の内部営業収益又は振替高 21 141 391 554 46,321 3,269 1,223 50,813 セグメント利益 10,070 1,855 713 12,638 セグメント資産 12,469,435 1,360,088 8,721 13,838,245 その他の項目 減価償却費 441 97 87 626 特別利益 18 18 （投資有価証券売却益） ( 18 ) ( －) ( －) ( 18 ) 税金費用 2,203 567 242 3,013 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 53,015 5,653 816 59,486 セグメント間の内部営業収益又は振替高 156 84 392 633 53,172 5,737 1,209 60,119 セグメント利益 10,608 1,755 715 13,080 セグメント資産 12,901,417 918,913 10,411 13,830,742 その他の項目 減価償却費 329 72 84 486 特別利益 664 1,163 1,828 （固定資産売却益） ( －) ( －) ( 1,163 ) ( 1,163 ) （投資有価証券売却益） ( 664 ) ( －) ( －) ( 664 ) 税金費用 2,786 529 641 3,956