事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。 〔その他〕 富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。 ２ 株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズは、2023年４月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。 ３ 当行は、2024年４月３日付で簡易株式交付等により、富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略 長期ビジョンの基本的な考え方 脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底し、地域の成長の一翼を担い、共に価値を創造する銀行グループへ成長することを目指して、昨年６月に「ファーストバンク VISION10」を公表いたしました。 長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。 （３）経営環境と対処すべき課題 物価の上昇や金融政策の転換により、銀行経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。また脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等も加速度的に変化しており、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、事業者の皆さまには、幅広い経営課題の解決に向けた多様な資金ニーズに積極かつ迅速に対応するとともに、持続可能な経営の実現に向けたＳＤＧｓ取組や経営改善計画の策定、脱炭素などの新たな取組み、お取引先への人材紹介など、コンサルティングの面でも幅広く支援を強化してまいります。 個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡを含め、より長期の視点で資産形成を支援する体制づくりを徹底しており、一段と高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略 長期ビジョンの基本的な考え方 脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底し、地域の成長の一翼を担い、共に価値を創造する銀行グループへ成長することを目指して、昨年６月に「ファーストバンク VISION10」を公表いたしました。 長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。 （３）経営環境と対処すべき課題 物価の上昇や金融政策の転換により、銀行経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。また脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等も加速度的に変化しており、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、事業者の皆さまには、幅広い経営課題の解決に向けた多様な資金ニーズに積極かつ迅速に対応するとともに、持続可能な経営の実現に向けたＳＤＧｓ取組や経営改善計画の策定、脱炭素などの新たな取組み、お取引先への人材紹介など、コンサルティングの面でも幅広く支援を強化してまいります。 個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡを含め、より長期の視点で資産形成を支援する体制づくりを徹底しており、一段と高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11610文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2023年度を振り返ると、海外経済の減速から、一部に弱めの動きが見られるものの、脱コロナに伴う社会経済活動の正常化による個人消費、インバウンド需要の持ち直しなどから、景気は緩やかに回復しました。また輸入コストや人件費の増加を販売価格に転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却の条件である「物価と賃金の好循環」が生まれ始めた年でもありました。 こうした状況を踏まえ、日本銀行は３月の金融政策決定会合で、「イールドカーブコントロール」を解除し、短期金利の操作を主たる政策手段とする平時の金融政策に移行、併せて金利の引き上げを実施しました。これを受けて、当行も４月１日より預金金利の引き上げを行うなど、銀行経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。 一方、当行の営業基盤である北陸地区においては、１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、一部の取引先に大きな被害が発生し、地域の経済活動に大きな打撃となりました。被害を受けられた皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い回復の手助けとなるよう取り組んでまいります。 このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。 まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の順調な拡大に加え、商品性が好評を得ている住宅ローンの大幅な増加により、当期末残高は9,798億円（前連結会計年度末比417億円増）となりました。有価証券は国内金利、株価等の動向を見極めつつ、積極的なポートフォリオの入替を進め、当期末残高は5,087億円（前連結会計年度末比617億円増）となりました。 一方、譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加等から、当期末残高は1兆3,444億円（前連結会計年度末比162億円増）となりました。 次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金運用収益や役務取引等収益の増加により、386億78百万円（前連結会計年度比9.7％増）と大幅な増収となりました。特に有価証券の利息配当金は、株式・投信の増配等から既往最高水準を大きく更新する結果となりました。一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、システム投資や被災した店舗の営繕等による物件費の増加により増加し、294億55百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1721文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△18,207百万円には、貸出金のセグメント間取引消去16,640百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去202百万円を含んでおります。 (3）セグメント負債の調整額△17,890百万円には、借用金のセグメント間取引消去16,640百万円、預金のセグメント間取引消去637百万円を含んでおります。 (4）資金運用収益の調整額△176百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去170百万円を含んでおります。 (5）資金調達費用の調整額△179百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去170百万円を含んでおります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 32,623 5,281 37,905 773 38,678 38,678 セグメント間の内部経常収益 277 286 563 32 596 △ 596 32,900 5,567 38,468 805 39,274 △ 596 38,678 セグメント利益 8,891 77 8,968 263 9,232 △ 9 9,223 セグメント資産 1,564,376 16,365 1,580,742 20,517 1,601,260 △ 20,455 1,580,805 セグメント負債 1,419,598 13,688 1,433,286 11,477 1,444,764 △ 19,969 1,424,794 その他の項目 減価償却費 978 983 988 988 資金運用収益 20,818 10 20,828 536 21,364 △ 253 21,111 資金調達費用 171 63 235 197 432 △ 250 181 特別利益 16 16 16 16 （固定資産処分益） 16 16 16 16 特別損失 326 326 326 326 （固定資産処分損） （減損損失） 325 325 325 325 税金費用 3,372 21 3,393 75 3,469 3,469 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 990 998 1,000 1,000 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。…