事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約514文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。 〔その他〕 連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。 また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1665文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。 (２)経営環境及び対処すべき課題 平成29年度を振り返ると、海外経済は、米国経済の着実な拡大と新興国経済の回復により着実な景気の拡大を実現しました。日本経済も、海外経済の回復とともに輸出が増加し、企業収益が高水準で推移する中で雇用・所得環境が改善し個人消費や住宅投資も堅調に推移するなど景気拡大が持続しました。 当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、住宅投資は横ばい圏内の動きながら個人消費が持ち直しを示すなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。 国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が続きました。 平成30年度の国内経済については、先進国の牽引による世界経済の拡大期待の下で、景気の拡大持続を見込むことが可能な情勢にあります。 しかしながら、北東アジアなどの地政学的リスクや経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦に起因する経済や金融市場の波乱のリスクなどへの留意が必要となります。また国内においては人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など急激に進む社会経済環境の変化を注視し、適切に対処していくことが中長期的な経営課題となります。 このような金融経済環境を踏まえ、当行は第14次中期経営計画において、基本理念「地域とともに。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1665文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。 (２)経営環境及び対処すべき課題 平成29年度を振り返ると、海外経済は、米国経済の着実な拡大と新興国経済の回復により着実な景気の拡大を実現しました。日本経済も、海外経済の回復とともに輸出が増加し、企業収益が高水準で推移する中で雇用・所得環境が改善し個人消費や住宅投資も堅調に推移するなど景気拡大が持続しました。 当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、住宅投資は横ばい圏内の動きながら個人消費が持ち直しを示すなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。 国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が続きました。 平成30年度の国内経済については、先進国の牽引による世界経済の拡大期待の下で、景気の拡大持続を見込むことが可能な情勢にあります。 しかしながら、北東アジアなどの地政学的リスクや経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦に起因する経済や金融市場の波乱のリスクなどへの留意が必要となります。また国内においては人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など急激に進む社会経済環境の変化を注視し、適切に対処していくことが中長期的な経営課題となります。 このような金融経済環境を踏まえ、当行は第14次中期経営計画において、基本理念「地域とともに。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13218文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 平成29年度の業績の概要は以下のとおりです。 前連結会計年度 (A) （百万円） 当連結会計年度 (B) （百万円） 増減 (B)－(A) （百万円） 預金等 1,171,161 1,191,752 20,591 預金 1,124,489 1,157,752 33,263 譲渡性預金 46,672 34,000 △12,672 貸出金 820,355 830,332 9,977 有価証券 448,324 459,709 11,385 譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当連結会計年度中に205億円増加し当連結会計年度末残高は１兆1,917億円となりました。 貸出金につきましては、個人向け資金、法人向けの資金需要に積極的にお応えしてまいりました結果、当連結会計年度中に99億円増加し当連結会計年度末残高は8,303億円となりました。 有価証券につきましては、資金の効率運用のため、受益証券等の引受、購入に努めたことにより、当連結会計年度中に113億円増加し当連結会計年度末残高は4,597億円となりました。 損益状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、株式等売却益が増加したものの運用利回りの低下による資金運用収益の減少及び役務取引等収益の減少により、327億６百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。経常費用は、調達利回りの低下による資金調達費用の減少等により、248億53百万円（同6.0％減）となりました。この結果経常利益は78億53百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億55百万円（同3.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度 (A) （百万円） 当連結会計年度 (B) （百万円） 増減 (B)－(A) （百万円） 報告セグメント 経常収益 セグメント利益 経常収益 セグメント利益 経常収益 セグメント利益 銀行業 29,780 7,009 28,304 7,439 △1,476 430 リース業 4,030 190 4,267 153 237 △37 その他 573 176 662 257 88 80 銀行業の経常収益は前期比14億76百万円減少の283億４百万円、セグメント利益は４億30百万円増加の74億39百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1184文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△12,979百万円には、貸出金のセグメント間取引消去11,444百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去552百万円を含んでおります。 (3）セグメント負債の調整額△12,595百万円には、借用金のセグメント間取引消去11,444百万円、預金のセグメント間取引消去269百万円を含んでおります。 (4）資金運用収益の調整額△121百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去117百万円を含んでおります。 (5）資金調達費用の調整額△142百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去117百万円を含んでおります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 28,145 3,951 32,097 609 32,706 32,706 セグメント間の内部経常収益 158 315 474 52 526 △ 526 28,304 4,267 32,571 662 33,233 △ 526 32,706 セグメント利益 7,439 153 7,592 257 7,849 7,853 セグメント資産 1,344,976 10,916 1,355,893 13,804 1,369,697 △ 13,136 1,356,560 セグメント負債 1,251,207 8,759 1,259,966 8,074 1,268,041 △ 12,744 1,255,296 その他の項目 減価償却費 1,344 17 1,361 1,364 1,364 資金運用収益 17,446 17,447 403 17,850 △ 121 17,728 資金調達費用 804 55 859 80 939 △ 132 807 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 25 26 26 26 （固定資産処分損） （減損損失） 22 22 22 22 税金費用 2,157 51 2,208 78 2,286 2,286 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 436 57 494 494 494 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。