事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約514文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。 〔その他〕 連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。 また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （ １）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、一層の経営体質の強化を図り経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 またこうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点からコンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。 （２）経営環境 当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済、日本経済ともに深刻な後退を余儀なくされ、将来の予測が難しい状況となっております。 金融の分野においては、マイナス金利政策の持続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においてもお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。 （３）中長期的な経営戦略 このような経営環境に対応するため、当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定し、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、以下の業務運営を進めてまいりました。 ① 組織改革への取り組み ・お客さま本位の業務運営を実現するため「業務内容」から「マーケット」に対応した本部組織体制へ再編しました。 ・営業店の役割と機能を明確にするとともに専門性を備えた人材の再配置をすることによりお客さまのニーズに素早くお応えできるよう営業店体制の見直しを実施しました。 ・法人マーケットにおいては、コンサルティング機能の発揮とリレーションの強化によりお客さまとの共通価値の創造と新たなビジネスモデルを確立することで、事業性貸出の増強および非金利収入の増加を目指しております。 ・リテールマーケットにおいては、ローンアドバイザー、アセットコンサルタント人材登用による対面チャネルの強化と同時にインターネット支店やＷｅｂ利用などの非対面チャネルの増強による、個人ローン・預かり資産の残高増加を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （ １）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、一層の経営体質の強化を図り経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 またこうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点からコンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。 （２）経営環境 当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済、日本経済ともに深刻な後退を余儀なくされ、将来の予測が難しい状況となっております。 金融の分野においては、マイナス金利政策の持続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においてもお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。 （３）中長期的な経営戦略 このような経営環境に対応するため、当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定し、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、以下の業務運営を進めてまいりました。 ① 組織改革への取り組み ・お客さま本位の業務運営を実現するため「業務内容」から「マーケット」に対応した本部組織体制へ再編しました。 ・営業店の役割と機能を明確にするとともに専門性を備えた人材の再配置をすることによりお客さまのニーズに素早くお応えできるよう営業店体制の見直しを実施しました。 ・法人マーケットにおいては、コンサルティング機能の発揮とリレーションの強化によりお客さまとの共通価値の創造と新たなビジネスモデルを確立することで、事業性貸出の増強および非金利収入の増加を目指しております。 ・リテールマーケットにおいては、ローンアドバイザー、アセットコンサルタント人材登用による対面チャネルの強化と同時にインターネット支店やＷｅｂ利用などの非対面チャネルの増強による、個人ローン・預かり資産の残高増加を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12971文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2019年度を振り返ると、海外経済は年末までは米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などの下振れ要因により停滞感を強めながらも緩やかな回復を維持しました。日本経済も10月の消費増税の影響により10～12月期のＧＤＰが大きく低下したものの景気対策による下支え効果などから緩やかな景気拡大基調を維持しました。 しかしながら2019年12月に中国武漢で確認された新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済・日本経済は深刻な後退を余儀なくされました。特に株価や原油価格、不動産価格が大幅に下落し関連する金融市場は軒並み危機的な状況に陥りました。 これに対し内外の金融政策当局が資金供給の拡大、政策金利引き下げなどの緊急措置を講じたことなどから金融市場は幾分落ち着き回復しておりますが、なお不透明感を払拭し切れない状況にあります。 このような金融・経済環境において、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。 譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として当期中に422億円増加し当期末残高は１兆2,349億円となりました。貸出金につきましては、事業者向けは増加したものの地方公共団体向けの減少を主要因として当期中に134億円減少し当期末残高は、8,101億円となりました。有価証券につきましては、適切なリスク管理の下、外国証券等のその他有価証券の増加を主要因として当期中に398億円増加し当期末残高は、4,770億円となりました。 損益の概要につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加と国債等債券売却益の増加により、322億30百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。経常費用は、国債等債券償還損及び株式等売却損の増加等により、282億98百万円（同17.3％増）となりました。この結果、経常利益は39億31百万円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億32百万円（同37.5％減）となりました。 セグメントの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比30億87百万円増加の272億70百万円、セグメント利益は9億9百万円減少の35億35百万円となりました。リース業の経常収益は2億82百万円増加の48億57百万円、セグメント利益は99百万円増加の2億8百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1178文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△13,468百万円には、貸出金のセグメント間取引消去12,114百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去137百万円を含んでおります。 (3）セグメント負債の調整額△13,182百万円には、借用金のセグメント間取引消去12,114百万円、預金のセグメント間取引消去501百万円を含んでおります。 (4）資金運用収益の調整額△124百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去119百万円を含んでおります。 (5）資金調達費用の調整額△126百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去119百万円を含んでおります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 27,112 4,498 31,611 619 32,230 32,230 セグメント間の内部経常収益 158 358 517 56 573 △ 573 27,270 4,857 32,128 675 32,803 △ 573 32,230 セグメント利益 3,535 208 3,744 192 3,936 △ 5 3,931 セグメント資産 1,377,431 12,093 1,389,525 16,221 1,405,746 △ 14,412 1,391,333 セグメント負債 1,289,598 9,739 1,299,337 9,155 1,308,493 △ 14,117 1,294,375 その他の項目 減価償却費 1,038 19 1,057 1,060 1,060 資金運用収益 17,941 17,945 373 18,319 △ 125 18,193 資金調達費用 503 53 556 89 646 △ 145 500 特別損失 595 595 595 595 （固定資産処分損） （減損損失） 589 589 589 589 税金費用 798 70 868 48 917 917 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,368 1,372 1,373 1,373 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。