事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約486文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。 (リース業) 連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。 (その他) 連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1616文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (会社の経営の基本方針) 当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。 ○経営理念 「地域の明日を考える」 豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。 「健全な歩みで信頼に応える」 信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。 「誇りと自信をもって未来に挑戦する」 時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。 (中期経営計画) 当行を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の加速による将来的な経済基盤の縮小、金融環境・規制環境のダイナミックな変化など、一層厳しさを増していくことが予想されます。 こうした厳しい環境の中、中期経営計画は、当行グループが地域とともに成長し続けることを目的とした長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組む３年間の計画としております。 ○目標とする経営指標 ○長期ビジョン 当行は、すべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続ける企業グループを目指してまいります。 ○中期経営計画の名称 『お客さま成長力 No.１銀行』 お客さま本位の考えを前面に打ち出し、「地域のお客さまの成長をサポートする銀行として宮崎銀行がNo.１である」とお客さまに評価いただくことを目標としたタイトルです。 ○基本方針 徹底した業務品質の向上と収益力の強化にこだわり、変化を恐れず、地域の未来創造に挑戦する、真の「リーディングカンパニー」への進化。 ○期間 平成29年４月１日 ～ 平成32年３月31日（３年間） ○コンセプト図 ○みやぎん三本の矢 当行は、「地方創生」、「事業性評価」、「女性活躍推進」を中長期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として強力に推進してまいります。 人口減少や少子高齢化が進み、長期的に衰退が懸念される地方経済を再生・創生していくためには、「事業性評価」を通じた成長・再生支援による地元企業の成長と、「女性活躍」による新たなマーケット創出や労働人口の確保が不可欠であり、その継続した取り組みが「地方創生」の実現につながるとの考えです。 「地方創生」については、自治体、地元大学、異業種企業との連携協力を密にし、中長期的に取り組む方針です。 国内経済は緩やかな回復基調が継続し、地域経済においても、誘致企業による大型工場の新設や大型商業施設の増床、畜産を中心とした農業など全体として良好な状態を維持しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1616文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (会社の経営の基本方針) 当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。 ○経営理念 「地域の明日を考える」 豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。 「健全な歩みで信頼に応える」 信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。 「誇りと自信をもって未来に挑戦する」 時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。 (中期経営計画) 当行を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の加速による将来的な経済基盤の縮小、金融環境・規制環境のダイナミックな変化など、一層厳しさを増していくことが予想されます。 こうした厳しい環境の中、中期経営計画は、当行グループが地域とともに成長し続けることを目的とした長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組む３年間の計画としております。 ○目標とする経営指標 ○長期ビジョン 当行は、すべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続ける企業グループを目指してまいります。 ○中期経営計画の名称 『お客さま成長力 No.１銀行』 お客さま本位の考えを前面に打ち出し、「地域のお客さまの成長をサポートする銀行として宮崎銀行がNo.１である」とお客さまに評価いただくことを目標としたタイトルです。 ○基本方針 徹底した業務品質の向上と収益力の強化にこだわり、変化を恐れず、地域の未来創造に挑戦する、真の「リーディングカンパニー」への進化。 ○期間 平成29年４月１日 ～ 平成32年３月31日（３年間） ○コンセプト図 ○みやぎん三本の矢 当行は、「地方創生」、「事業性評価」、「女性活躍推進」を中長期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として強力に推進してまいります。 人口減少や少子高齢化が進み、長期的に衰退が懸念される地方経済を再生・創生していくためには、「事業性評価」を通じた成長・再生支援による地元企業の成長と、「女性活躍」による新たなマーケット創出や労働人口の確保が不可欠であり、その継続した取り組みが「地方創生」の実現につながるとの考えです。 「地方創生」については、自治体、地元大学、異業種企業との連携協力を密にし、中長期的に取り組む方針です。 国内経済は緩やかな回復基調が継続し、地域経済においても、誘致企業による大型工場の新設や大型商業施設の増床、畜産を中心とした農業など全体として良好な状態を維持しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15829文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の国内経済は、個人消費や生産、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復が継続しました。米国・東アジアにて緩やかに景気が回復していることに加え、米国での大型減税政策による個人消費、設備投資の拡大期待もあり、輸出および企業収益が改善しました。今後、雇用・所得環境の改善が継続するなか、個人消費を中心とした持ち直しの動きの拡大が期待されます。 金融面では、日経平均株価は好調な企業業績を背景に平成30年１月に２万４千円まで上昇しましたが、２月以降、米国での株価急落を受けて大きく下落する場面があり、当年度末は２万１千円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、マイナス金利政策のもと、概ね0.1％を下回る水準となりました。 県内経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費を中心に緩やかな回復が継続しました。生産および住宅投資は弱い動きとなっているものの、観光は平成28年４月に発生した熊本地震からの反動もあり、宿泊客数・主要観光施設入場者数ともに前年を大きく上回るなど、改善傾向にあります。 このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 884億円増加して１兆9,301億円となりました。 当連結会計年度末における有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ807億円減少して6,853億円となりました。 当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ49億円減少して445億円となり、国 債等公共債の預り残高は、同51億円減少して296億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は280億 円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は3,010億円となりました。 当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結 会計年度末に比べ934億円増加して２兆4,872億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約900文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△16,410百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (3)資金運用収益の調整額△41百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (4)資金調達費用の調整額△72百万円は、セグメント間の取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 47,889 5,971 53,861 361 54,222 54,222 セグメント間の内部経常収益 919 317 1,236 127 1,363 △ 1,363 48,809 6,288 55,098 488 55,586 △ 1,363 54,222 セグメント利益又は セグメント損失(△) 13,466 310 13,777 △ 78 13,698 △ 804 12,894 セグメント資産 2,957,199 16,548 2,973,747 6,479 2,980,226 △ 13,681 2,966,545 その他の項目 減価償却費 1,743 111 1,855 1,864 1,864 資金運用収益 34,934 34,935 38 34,973 △ 838 34,135 資金調達費用 1,720 50 1,771 10 1,782 △ 66 1,715 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,058 153 2,211 16 2,227 2,227 (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。