事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約537文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社16社、非連結子会社２社(持分法非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店142店、出張所９店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。 また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。 〔リース業〕 連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社において、証券業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1836文字
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜中長期的な経営戦略＞ 2021年４月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「2021年度中期経営計画」(以下、「今中計」という。)をスタートさせております。 今中計では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 今中計は、５つの事業戦略と４つの計画で構成されています。 〈５つの事業戦略〉 今中計期間における３年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズを起点に検討したもので、今後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。各事業戦略における基本方針は次のとおりです。 法人関連戦略 当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。 個人関連戦略 あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。 船舶関連戦略 海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。 市場運用戦略 安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。 ＢＰＲ戦略 事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。 〈４つの計画〉 これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。 店舗計画 店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。 ＩＴ計画 外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。 人財育成計画 「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。 人員計画 当行グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約520文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の長期化による影響のほか、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の高騰も発生しており、先行きは不透明な状況となっております。また、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応等、当行を取巻く経営環境は大きく変化しております。 このような状況のなか、昨年４月にスタートさせた「2021年度中期経営計画」では、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。その実現のために、お客さまの課題やニーズが多様化する環境において、当行グループが今後もお客さまに選ばれ、地域とともに発展していくために、持株会社体制という新たなグループ経営形態へ移行し、グループ一丸となって、地域やお客さまに様々な価値提供を行ってまいります。 引続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念を全うし、地域の発展・成長のために尽力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約16714文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、一部に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化や、原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等で先行きの不透明感は強くなっており、本格的な回復に至るには、相応の時間を要すると予想されます。 愛媛県経済においても全国同様、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や供給面での制約による企業の採算悪化、個人の消費マインドの冷え込みが懸念されます。 このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。 連結経常収益は、政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、 前年度比91億54百万円増加 して 1,339億71百万円 となりました。一方、連結経常費用は、営業経費が減少したこと及び貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、 前年度比29億13百万円減少 して 957億31百万円 となりました。 この結果、連結経常利益は 前年度比120億67百万円増加 して 382億39百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年度比83億29百万円増加 して 264億17百万円 となりました。 なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。 コア業務粗利益は、外国為替売買益及び金融派生商品収益の増加等によりその他業務収益が増加し、海外金利の低下により資金調達費用が減少したことなどから、 前年度比39億50百万円増加 して 845億45百万円 となりました。コア業務純益は、コア業務粗利益の増加に加えて、経費が減少したことなどから、 前年度比45億25百万円増加 して 354億59百万円 となりました。経常利益は、前年度に新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上したことによる反動により、信用コストが減少したことなどから、 前年度比114億58百万円増加 して 352億34百万円 となりました。この結果、当期純利益は 前年度比79億81百万円増加 して 246億60百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1313文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 ５百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △48,106百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △36,044百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額 △117百万円 、資金運用収益の調整額 △118百万円 、資金調達費用の調整額 △105百万円 、税金費用の調整額 △７百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △92百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 114,702 16,468 131,170 2,800 133,971 133,971 セグメント間の内部経常収益 541 358 899 1,901 2,801 △ 2,801 115,244 16,826 132,070 4,701 136,772 △ 2,801 133,971 セグメント利益 37,284 521 37,805 424 38,230 38,239 セグメント資産 8,521,345 55,768 8,577,114 13,759 8,590,874 △ 46,076 8,544,797 セグメント負債 7,804,876 35,497 7,840,374 6,658 7,847,032 △ 34,033 7,812,998 その他の項目 減価償却費 5,091 34 5,126 38 5,164 △ 87 5,077 資金運用収益 75,672 130 75,803 75,806 △ 108 75,698 資金調達費用 3,002 104 3,107 3,112 △ 94 3,017 特別利益 19 19 19 19 (固定資産処分益) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 ) 特別損失 482 482 482 482 (固定資産処分損) ( 60 ) ( 60 ) ( 0 ) ( 60 ) ( 60 ) (減損損失) ( 421 ) ( 421 ) ( 421 ) ( 421 ) (金融商品取引責任準備金繰入額) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) 税金費用 10,812 169 10,981 163 11,145 11,149 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,0…