事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 いよぎん保証株式会社(住宅ローン・消費者ローンの債務保証業務等) いよぎんキャピタル株式会社(株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等) 株式会社いよぎんディーシーカード(クレジットカード業務、保証業務等) (2) 企業結合日 2020年８月24日から2020年９月28日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 ガバナンスの強化及びグループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預け金 8,921 百万円 取得原価 8,921 百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 5,761百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 0105110_honbun_0057400103304.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜中長期的な経営戦略＞ 当行は、「2018年度中期経営計画」において「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂａｎｋ」を目指す姿として定め、新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。 本年４月からは、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「2021年度中期経営計画」(以下、「新中計」という。)をスタートさせております。 新中計では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 新中計は、５つの事業戦略と４つの計画で構成されています。 〈５つの事業戦略〉 新中計期間における３年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズを起点に検討したもので、今後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。各事業戦略における基本方針は次のとおりです。 法人関連戦略 当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。 個人関連戦略 あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。 船舶関連戦略 海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。 市場運用戦略 安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。 ＢＰＲ戦略 事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。 〈４つの計画〉 これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。 店舗計画 店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。 ＩＴ計画 外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 人口減少と高齢化、経済の成熟化に伴う社会・経済の構造変化に加えデジタル化という不可逆的な変化の中にあり、さらには、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック、規制緩和やＥＳＧ/ＳＤＧｓ等への対応も問われており、当行を取巻く環境は大きく変化しております。 このような環境下、新中計の開始にあたって掲げた長期ビジョンは、地域やお客さまに必要とされる価値を創出し、的確に届けていくこと、それらを当行グループ一体で実行すること、さらには新たな事業へチャレンジしていくことを表しています。 地域とともにあり地域に貢献し、地域が物心両面で充実することが当行の発展の源泉であることは不変であり、引き続き、「潤いと活力ある地域の明日を創る」という当行の使命を全うしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の縮小、生産活動の停滞、企業収益の減少及び雇用環境の悪化など総じて厳しい状況となりました。足もとでは、感染再拡大による景気への下押し圧力が強まっており、持ち直しの動きが足踏みしております。先行きにつきましては、不確実性が高いものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の回復や政府の経済対策の効果にも支えられ、緩やかながらも改善基調を辿ると予想されます。 愛媛県経済においても全国同様、足もとでは感染再拡大による足踏み感が一部に残るものの、全体としては緩やかな回復が期待されます。 このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。 連結経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、 前年度比16億89百万円減少 して 1,248億17百万円 となりました。一方、連結経常費用は、海外金利の低下により資金調達費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、 前年度比15億51百万円増加 して 986億44百万円 となりました。この結果、連結経常利益は 前年度比32億41百万円減少 して 261億72百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年度比８億34百万円減少 して 180億88百万円 となりました。 なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。 コア業務粗利益は、有価証券にかかる資金利益が増加したことなどから、 前年度比38億27百万円増加 して 805億95百万円 となりました。コア業務純益は、コア業務粗利益の増加に加えて、経費が減少したことなどから、 前年度比40億99百万円増加 して 309億34百万円 となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上し、信用コストが増加したことなどから、 前年度比28億５百万円減少 して 237億76百万円 となりました。この結果、当期純利益は 前年度比18億23百万円減少 して 166億79百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ 銀行業 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が1,049億86百万円 、 セグメント間の内部経常収益が５億98百万円 となり、合計 1,055億84百万円 となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 48百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △47,855百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △37,035百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額 △140百万円 、資金運用収益の調整額 △119百万円 、資金調達費用の調整額 △106百万円 、税金費用の調整額 ３百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △79百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 104,986 16,692 121,678 3,138 124,817 124,817 セグメント間の内部経常収益 598 424 1,023 1,968 2,992 △ 2,992 105,584 17,117 122,702 5,107 127,809 △ 2,992 124,817 セグメント利益 25,093 583 25,677 489 26,167 26,172 セグメント資産 8,517,978 65,562 8,583,541 15,304 8,598,846 △ 48,106 8,550,739 セグメント負債 7,797,071 40,009 7,837,080 8,462 7,845,543 △ 36,044 7,809,498 その他の項目 減価償却費 5,130 29 5,160 46 5,206 △ 117 5,089 資金運用収益 75,986 119 76,106 76,110 △ 118 75,992 資金調達費用 4,358 115 4,474 4,481 △ 105 4,376 特別利益 34 34 34 34 (固定資産処分益) ( 34 ) ( 34 ) ( 34 ) ( 34 ) 特別損失 406 406 407 407 (固定資産処分損) ( 206 ) ( 0 ) ( 206 ) ( 0 ) ( 206 ) ( 206 ) (減損損失) ( 200 ) ( 200 ) ( 200 ) ( 200 ) (金融商品取引責任準備金繰入額) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) 税金費用 7,201 196 7,397 159 7,556 △ 7 7,549 有形固定資産及び…