事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 株式会社いよぎん地域経済研究センター(産業・経済・金融に関する調査研究業務等) 株式会社いよぎんコンピュータサービス(情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等) (2) 企業結合日 2020年３月31日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 ガバナンスの強化及びグループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預け金 1,313 百万円 取得原価 1,313 百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 2,966百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 0105110_honbun_0057400103204.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜中長期的な経営戦略＞ 当行は、2015年度に「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」を目指す姿とする「10年ビジョン」を策定いたしました。この「10年ビジョン」は、３ヶ年の中期経営計画を３回、ステージを上げながら展開し、当行のビジネスモデルを転換していくものであります。 2018年４月からは、その「Ｓｅｃｏｎｄ Ｓｔａｇｅ」である「2018年度中期経営計画」をスタートさせており、「Ｄｉｇｉｔａｌ-Ｈｕｍａｎ-Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂａｎｋ」を目指す姿として新しいビジネスモデルを構築し、成長トレンドへの転換を力強く進めております。 この「2018年度中期経営計画」は５つの基本方針と８つの基本戦略で構成されております。 基本方針① お客さま１人ひとりにあわせた価値提供力の強化 コンサルティング戦略 当行グループが提供できる業務範囲の拡大や高度化等を図り、コンサルティング等の人が対応する業務において、お客さまへ提供できる価値を一層高めてまいります。 ダイレクトビジネス戦略 デジタル技術を活用することで、いつでもどこでも利用できる簡単かつ便利な金融サービスの拡充を図り、非対面チャネル(コールセンターやテレビ電話等も含む)において、お客さまへ提供できる価値を一層高めてまいります。 基本方針② リソース配分の最適化による生産性の向上とコスト削減 ＩＣＴ戦略 既存のシステム基盤の改良・高度化に加えて、お客さまへ新たなビジネスサービスを提供するための態勢・基盤を整備してまいります。 店舗戦略 営業店の機能集約を図っていくとともに、次世代型店舗を含む戦略的な店舗配置を進めることで、効率的な店舗運営態勢を構築し、お客さまへの高品質で総合的な金融サービス提供態勢を更に強化してまいります。 ＢＰＲ戦略 お客さま対応やＩＣＴ関連業務を担える人財等の創出を進めていくため、事務人員等の適正化を更に図っていくとともに、業務プロセスのデジタル化を組織横断的に展開し、当行グループ全体における業務プロセスの効率化を図ってまいります。 基本方針③ 地域創生への積極的なコミットメント 地域創生戦略 当行が地域創生の主導的な役割を果たし、事業承継や地域資源活用策等の課題解決支援に向けた取組みを進めるために、グループ会社との連携や四国アライアンスの枠組み等を活用した地域支援態勢を構築してまいります。 基本方針④ 海外・市場運用による長期安定的な収益力の確保 マーケット戦略 有価証券運用により安定的な収益を確保するとともに、市場型貸出等における運用手法の多様化を進めることで、リスク対リターンに優れたポートフォリオを構築してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外経済活動の停滞やマーケットの下落等、様々な領域へ甚大な影響が及んでおります。また、少子高齢化や人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタルイノベーションの急速な進展等により、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。 このような状況の時にこそ、当行の使命である「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念のもと、お客さまの抱える不安や課題に真摯に向き合い、お客さまの支援に全力を尽くしてまいります。 本年は、2018年４月にスタートさせました2018年度中期経営計画の最終年度であります。「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂａｎｋ」を当行の目指す姿として、デジタル技術を徹底的に駆使し、お客さまの利便性・生産性の向上に努めるとともに、「人」にしかできない価値提供能力を磨き上げることで、「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」を目指し、新しい時代を地域の皆さまとともに歩み、成長してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、世界経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は消費税率引き上げの影響を受けながらも持ち直しの動きがみられました。しかしながら、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済環境は一変し、世界的な景気の下振れ懸念が強まりました。 愛媛県経済は、新設住宅着工件数の増加による住宅投資や西日本豪雨の復旧・復興に伴う公共投資の増加が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地域経済の停滞が予想され、先行きは不透明な状況であります。 このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。 連結経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、リース料収入の増加などにより連結子会社のその他業務収益が増加したことなどから、 前年度比２億20百万円増加 して 1,265億６百万円 となりました。一方、連結経常費用は、預金利息及びその他の支払利息の増加により資金調達費用が増加したものの、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、 前年度比５億35百万円減少 して 970億93百万円 となりました。この結果、連結経常利益は 前年度比７億55百万円増加 して 294億13百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年度比３億95百万円増加 して 189億22百万円 となりました。 なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。 コア業務粗利益は、外国為替売買損益の増加によりその他業務利益が増加したことなどから、 前年度比５億92百万円増加 して 767億68百万円 となりました。コア業務純益は、コア業務粗利益の増加に加えて、経費が減少したことなどから、 前年度比10億17百万円増加 して 268億35百万円 となりました。経常利益は、信用コストが増加したことに加えて、有価証券関係損益が減少したことなどから、 前年度比２億32百万円の増加 にとどまり 265億81百万円 となりました。この結果、当期純利益は 前年度比２億40百万円増加 して 185億２百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 32百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △46,071百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △36,466百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額 △156百万円 、資金運用収益の調整額 △117百万円 、資金調達費用の調整額 △104百万円 、税金費用の調整額 △２百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △83百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 107,088 16,905 123,993 2,513 126,506 126,506 セグメント間の内部経常収益 655 454 1,109 1,871 2,980 △ 2,980 107,743 17,359 125,102 4,384 129,487 △ 2,980 126,506 セグメント利益 28,530 709 29,239 124 29,364 48 29,413 セグメント資産 7,769,824 61,069 7,830,894 12,515 7,843,410 △ 47,855 7,795,554 セグメント負債 7,114,784 39,954 7,154,739 6,002 7,160,742 △ 37,035 7,123,706 その他の項目 減価償却費 4,928 25 4,954 74 5,029 △ 140 4,888 資金運用収益 79,596 120 79,716 79,721 △ 119 79,601 資金調達費用 13,207 120 13,328 13,333 △ 106 13,226 特別利益 39 39 39 39 (固定資産処分益) ( 39 ) ( 39 ) ( 39 ) ( 39 ) 特別損失 986 986 73 1,060 1,060 (固定資産処分損) ( 127 ) ( 127 ) ( 0 ) ( 128 ) ( 128 ) (減損損失) ( 858 ) ( 858 ) ( 72 ) ( 931 ) ( 931 ) (金融商品取引責任準備金繰入額) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) 税金費用 7,805 234 8,039 56 8,096 8,0…