事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約890文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。 (その他) 当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。 紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。 (銀行業) ( 2026年３月31日 現在） 株式会社紀陽銀行 本店及び支店 107 出張所 ７ （ブランチインブランチ方式による 移転統合後の有人拠点数 79） (☆は当行の連結子会社) (その他) ☆紀陽ビジネスサービス株式会社 (事務代行業務) ☆紀陽パートナーズ株式会社 (職業紹介業務) ☆阪和信用保証株式会社 (信用保証業務) ☆紀陽リース株式会社 (リース業務) ☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社 (投資業務) ☆株式会社紀陽カード (クレジットカード業務) ☆株式会社紀陽カードディーシー (クレジットカード業務) ☆紀陽情報システム株式会社 (プログラム作成・販売、計算受託業務) (持分法非適用非連結子会社) 紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合 紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合 紀陽スタートアップデットファンド１号投資事業有限責任組合 紀陽ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約816文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む 堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョン お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた想い ①お客さまとの価値共創 地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する ②企業変革への挑戦 堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する ③人が未来を創造 紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する (3) 経営の基本姿勢 ①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供 多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。 ②経営基盤の強化 当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。 ③地域活性化への貢献 地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1408文字
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行グループを取り巻く環境は、設備投資意欲の高まりや旺盛なインバウンド需要、「大阪・関西万博」開催による交流人口の拡大など、地域経済の活力が一段と高まりつつあるものの、物価上昇の長期化、人手不足の深刻化、国際情勢の不確実性など、依然先行き不透明な状況が続いております。 そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」に取り組んでおります。 本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。 主要戦略① 営業戦略：営業体制の最適化 当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。 主要戦略② グループ戦略：成長分野への戦略的投資 お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。 主要戦略③ デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進 地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。 主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造 当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 (5) 目指す経営指標 第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14771文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわ が国の経済は、緩やかな持ち直し基調となりました。 企業部門では、景況感は良好で投資意欲も底堅く、設備投資は緩やかに持ち直しました。 輸出は、AI関連需要が堅調に推移したものの、米国景気の減速などが影響し、足元では横ばいとなりました。個人消費は、食料品を中心とした物価高によって家計の節約志向が根強いものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに持ち直しました。 金融面では、インフレの落ち着きや雇用情勢の悪化などから、米欧中央銀行は段階的な利下げを実施しました。一方で、賃金上昇を伴った物価上昇を背景に、日本銀行が利上げを実施したことや、高市政権下における財政拡張懸念などもあり、円金利は上昇しました。為替市場は、年前半はトランプ政権の関税政策の影響により円高となったものの、年後半は高市政権への政策期待や海外金利の高止まりなどにより、円安が進行しました。 このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。 財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比 1,985億円増加 し 4兆3,446億円 となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比 2,079億円増加 し 4兆9,455億円 となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比 368億円減少 し 7,952億円 となりました。 経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比 161億50百万円増加 し 1,148億70百万円 となりました。連結経常費用は、預金等利息が増加したこと等から、前連結会計年度比 70億89百万円増加 し 825億円 となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比 90億61百万円増加 し 323億69百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 42億1百万円増加 し 218億19百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1201文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額 △2,275百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額 △48,415百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) セグメント負債の調整額 △44,455百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金運用収益の調整額 △111百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額 △108百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 101,979 12,890 114,870 114,870 セグメント間の内部 経常収益 365 2,007 2,372 △ 2,372 102,344 14,897 117,242 △ 2,372 114,870 セグメント利益 30,651 1,750 32,401 △ 31 32,369 セグメント資産 6,111,515 60,141 6,171,657 △ 52,726 6,118,931 セグメント負債 5,882,098 37,005 5,919,104 △ 48,739 5,870,365 その他の項目 減価償却費 3,126 257 3,384 3,384 資金運用収益 74,445 78 74,523 △ 218 74,305 資金調達費用 15,253 176 15,430 △ 214 15,215 特別利益 18 18 18 （固定資産処分益） ( 18 ) ( 18 ) ( 18 ) 特別損失 2,422 2,427 2,427 （固定資産処分損） ( 294 ) ( 1 ) ( 295 ) ( 295 ) （減損損失） ( 551 ) ( 551 ) ( 551 ) （本店建替損失引当金 繰入） ( 1,576 ) ( 1,576 ) ( 1,576 ) （その他の特別損失） ( 4 ) ( 4 ) ( 4 ) 税金費用 7,611 491 8,102 8,102 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,533 288 3,822 3,822 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております…