事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。 (その他) 当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。 紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。 (銀行業) (2023年３月31日現在） 株式会社紀陽銀行 本店及び支店 105 出張所 ７ （ブランチインブランチ方式による 移転統合後の有人拠点数 79） (☆は当行の連結子会社) (その他) ☆紀陽ビジネスサービス株式会社 (事務代行業務) ☆紀陽パートナーズ株式会社 (職業紹介業務) ☆阪和信用保証株式会社 (信用保証業務) ☆紀陽リース・キャピタル株式会社 (リース、ベンチャーキャピタル業務) ☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社 (投資業務) ☆株式会社紀陽カード (クレジットカード業務) ☆株式会社紀陽カードディーシー (クレジットカード業務) ☆紀陽情報システム株式会社 (プログラム作成・販売、計算受託業務) (持分法非適用非連結子会社) 紀陽６次産業化投資事業有限責任組合 紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合 (注)紀陽リース・キャピタル株式会社は、2023年４月１日付で、紀陽リース株式会社へ商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約816文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョン お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた思い ①お客さまとの価値共創 地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する ②企業変革への挑戦 堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する ③人が未来を創造 紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する (3) 経営の基本姿勢 ①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供 多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的な金融サービスをご提供してまいります。 ②経営基盤の強化 当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。 ③地域活性化への貢献 地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1443文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、私ども地域金融機関をとりまく環境は、人口や事業所の減少など構造的な問題をはじめ、足元では、長期化するコロナ禍や資源価格の高騰など、急速に変化する経済情勢のもと、多くの課題に直面し、依然先行き不透明な情勢が続いております。また変化の激しいこの時代に、持続可能な地域社会を実現していくためには、気候変動問題やデジタライゼーションへの対応など、あらゆる課題に取り組んでいかなければなりません。 そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。 本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメントといたしております。 主要戦略① 中小企業分野への経営資源の集中投下 当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。 また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。 主要戦略② グループ機能を活用した新たな収益機会の創出 当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。 また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいります。 主要戦略③ 戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革 経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。 また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15086文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、足下では物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、全体的に緩やかに持ち直しました。 企業部門では、好調な収益と経済活動の正常化を背景に、設備投資は回復基調となりました。輸出は、部品供給規制の緩和により秋頃までは欧米向けに増加基調となりましたが、海外経済の減速の影響により足下では減少しました。また、個人消費は、旅行や外食などのサービス関連を中心に持ち直しました。 金融面では、各国中央銀行が金融引き締めに舵を切ったことで海外金利は上昇しました。日本銀行は引き続き金融緩和維持を表明しましたが、長期金利はＹＣＣ（イールドカーブコントロール）で上限とする0.5％水準で推移しました。為替市場では、円相場は一時１ドル150円を超える円安となりました。 このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。 財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比 1,831億円増加 し 3兆5,931億円 となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比 171億円増加 し 4兆5,922億円 となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比 2,644億円減少 し 7,178億円 となりました。 経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比 28億53百万円増加 し 844億49百万円 となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度比 220億62百万円増加 し 793億76百万円 となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比 192億9百万円減少 し 50億72百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 115億36百万円減少 し 39億24百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1113文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額 △2,020百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額 △39,096百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) セグメント負債の調整額 △35,131百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金運用収益の調整額 △72百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額 △69百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 73,950 10,498 84,449 84,449 セグメント間の内部 経常収益 317 1,727 2,045 △ 2,045 74,268 12,226 86,494 △ 2,045 84,449 セグメント利益 2,874 2,202 5,077 △ 5 5,072 セグメント資産 5,477,947 47,827 5,525,774 △ 42,442 5,483,332 セグメント負債 5,269,231 28,783 5,298,014 △ 38,475 5,259,539 その他の項目 減価償却費 2,373 210 2,584 2,584 資金運用収益 47,613 39 47,653 △ 66 47,586 資金調達費用 4,375 63 4,439 △ 63 4,376 特別利益 15 15 15 （固定資産処分益） ( 15 ) ( 0 ) ( 15 ) ( 15 ) 特別損失 216 219 219 （固定資産処分損） ( 97 ) ( 3 ) ( 100 ) ( 100 ) （減損損失） ( 118 ) ( 118 ) ( 118 ) 税金費用 155 711 866 866 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,893 212 3,105 3,105 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。