事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。 (その他) 当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。 紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。 (銀行業) 株式会社紀陽銀行 本店及び支店 105 出張所 ７ （ブランチインブランチ方式による 移転統合後の有人拠点数 83） (☆は当行の連結子会社) (その他) ☆紀陽ビジネスサービス株式会社 (事務代行業務) ☆紀陽パートナーズ株式会社 (職業紹介業務) ☆阪和信用保証株式会社 (信用保証業務) ☆紀陽リース・キャピタル株式会社 (リース、ベンチャーキャピタル業務) ☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社 (投資業務) ☆株式会社紀陽カード (クレジットカード業務) ☆株式会社紀陽カードディーシー (クレジットカード業務) ☆紀陽情報システム株式会社 (プログラム作成・販売、計算受託業務) (持分法非適用非連結子会社) 紀陽６次産業化投資事業有限責任組合 紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約523文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。 ①総合的な金融サービス提供体制の構築 地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。 ②地域経済への貢献 地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。 ③経営基盤の強化 さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。 ④多様かつ高度なサービスのご提供 お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1414文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済全体が大きく混乱しております。我々地域金融機関におきましてもその影響は極めて大きく、まったく異なった新しい社会構造が形成されつつあるなか、デジタライゼーションの加速、ニューノーマル社会への対応、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みなど、あらゆる課題に立ち向かっていかなければなりません。 そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。 本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメントといたしております。 主要戦略① 中小企業分野への経営資源の集中投下 当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。 また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。 主要戦略② グループ機能を活用した新たな収益機会の創出 当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。 また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいります。 主要戦略③ 戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革 経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。 また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 第６次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約15083文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直し基調となりました。 企業部門は、輸出などにおいて供給制約の影響を受け一時的に減速するも増加基調となり、設備投資でも緩やかに持ち直しました。また、個人消費は、新型コロナウイルス感染再拡大によるサービス消費の下振れなどを背景に足下では持ち直しが一服しました。 金融面では、金融正常化観測等により年度後半は金利上昇となり、為替市場では円安が進行し、一時１ドル125円をつける局面もみられました。 このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。 財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比 1,387億円増加 し 3兆4,099億円 となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比 1,182億円増加 し 4兆5,750億円 となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比 948億円減少 し 9,822億円 となりました。 経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比 26億87百万円増加 し 815億96百万円 となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したことや、株式等売却損が減少したこと等により、前連結会計年度比 11億80百万円減少 し 573億14百万円 となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比 38億66百万円増加 し 242億81百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 18億69百万円増加 し 154億60百万円 となりました。 セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比 19億66百万円増加 し 720億15百万円 、経常費用が前連結会計年度比 12億3百万円減少 し 496億71百万円 、経常利益が前連結会計年度比 31億69百万円増加 し 223億43百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額 △1,852百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額 △35,840百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) セグメント負債の調整額 △31,863百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金運用収益の調整額 △75百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額 △73百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (7) 税金費用の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 71,740 9,855 81,596 81,596 セグメント間の内部 経常収益 274 1,745 2,020 △ 2,020 72,015 11,601 83,616 △ 2,020 81,596 セグメント利益 22,343 1,928 24,271 24,281 セグメント資産 5,876,482 43,336 5,919,819 △ 39,096 5,880,722 セグメント負債 5,647,341 25,662 5,673,004 △ 35,131 5,637,872 その他の項目 減価償却費 2,407 257 2,664 2,664 資金運用収益 45,721 41 45,762 △ 72 45,690 資金調達費用 613 69 683 △ 69 614 特別利益 （固定資産処分益） ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) 特別損失 191 191 191 （固定資産処分損） ( 185 ) ( 0 ) ( 185 ) ( 185 ) （減損損失） ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) 税金費用 7,938 589 8,527 8,527 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,240 109 3,349 3,349 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。