事業の内容
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/ 原文長 約455文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。 (その他) 当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。 紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約789文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。 ①総合的な金融サービス提供体制の構築 地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。 ②地域経済への貢献 地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。 ③経営基盤の強化 さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。 ④多様かつ高度なサービスのご提供 お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当行グループでは、平成27年４月からスタートした「第４次中期経営計画」（計画期間：平成28年３月期～平成30年３月期）において、以下の主要指標を目標としております。 平成29年３月期 実績 平成30年３月期 計画 単体 規模 預金等残高 39,586億円 42,300億円以上 貸出金残高 28,205億円 28,400億円以上 投資信託残高 1,585億円 2,900億円以上 収益性 実質業務純益 114億円 170億円以上 連結 収益性 親会社株主に帰属する当期純利益 110億円 100億円以上
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 次期の経済状況につきましては、当期に引き続き全体として緩やかな景気回復の動きが持続していくものの、中国を始めとするアジア新興国や米国等の経済動向など、地域の中小企業を取り巻く経済環境は、依然不透明な状況が続くものと想定しております。 当行グループは、現在、平成27年４月より平成30年３月までの３か年を計画期間とした「第４次中期経営計画」への取組みを行っております。 本計画は、新たに制定したブランドスローガン「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」を目指す銀行像と定め、平成36年３月期までの長期的な展望に視座を据えた最初の中期計画として位置づけており、主要テーマである「地元地域（和歌山・大阪）の特性に応じ、明確な地域別戦略のもとで成長速度を高める」のもと、以下の４点を主要戦略と掲げ、経営基盤の強化に努めております。 ①永続的に地域を支えるための経営効率向上 将来にわたって地元地域を安定的に支え続けるため、経営効率の向上を図るべく、店舗チャネルと営業体制の抜本的な見直しに取り組んでまいります。 並行して本部組織の営業店支援機能強化にも取り組み、多様かつ高度な総合金融サービスをさらにスピーディにお客さまに提供することで、リレバン推進体制を強化してまいります。また、ポジティブアクション推進や積極的な女性登用による戦力強化も図ってまいります。 ②規模を利益につなげる営業推進強化 スピード感ある「リレバン型営業」を従来以上に徹底することで、地域貢献を通じて貸出先数の増加と貸出残高・収益の増強を図ってまいります。大阪府内については取引先数増加による個人営業基盤強化と併せて、預かり資産営業体制の強化を進めてまいります。 お客さまに選んで頂ける銀行であり続けるために、競争力の高い中核人材の育成に取り組むとともに、市場運用部門を収益の柱の一つとし、運用対象・手法の多様化を進めながら運用力強化を図ってまいります。 ③市場における企業評価・ブランド力の向上 大阪府内での営業プロモーションを強化し、和歌山県内と同等の認知・信頼を得るべく取組みを重ね、人材採用面においても大阪府内学生層への一層の浸透を図り、和歌山・大阪両府県での人材強化を図ってまいります。 また、株価向上と格付向上の両面を意識し、内部留保とのバランスのとれた株主還元充実策について検討を進めるなど、企業価値の更なる向上を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1127文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△2,382百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額54百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額△26,298百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) セグメント負債の調整額△23,755百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金運用収益の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 税金費用の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 67,053 8,432 75,485 75,485 セグメント間の内部 経常収益 344 1,643 1,988 △ 1,988 67,397 10,076 77,473 △ 1,988 75,485 セグメント利益 12,171 1,317 13,488 73 13,562 セグメント資産 4,868,004 30,056 4,898,061 △ 27,601 4,870,459 セグメント負債 4,659,359 18,225 4,677,585 △ 25,103 4,652,481 その他の項目 減価償却費 3,339 420 3,759 3,759 資金運用収益 48,676 95 48,771 △ 80 48,691 資金調達費用 3,504 78 3,582 △ 77 3,504 特別利益 16 16 16 （固定資産処分益） ( 16 ) ( 16 ) ( 16 ) 特別損失 325 326 326 （固定資産処分損） ( 111 ) ( 1 ) ( 112 ) ( 112 ) （減損損失） ( 214 ) ( 214 ) ( 214 ) 税金費用 1,517 548 2,065 30 2,096 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,243 278 3,522 △ 0 3,521 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。