事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 事業の内容 株式会社十六カード クレジットカード業 (2) 企業結合日 2018年９月26日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当行は、当行グループのガバナンス強化を目的に、非支配株主が保有する株式会社十六カードの普通株式の一部を取得いたしました。この結果、株式会社十六カードに対する当行の議決権比率は以下のとおり上昇いたしました。 名称 取得前 取得後 株式会社十六カード 28.69％ 49.77％ ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及びその内訳 取得の対価 現金預け金 493百万円 取得原価 493百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 1,908百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から４年～47年と見積り、割引率は0.000％～2.461％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 期首残高 193 百万円 196 百万円 時の経過による調整額 百万円 百万円 その他増減額(△は減少) 百万円 15 百万円 期末残高 196 百万円 215 百万円 0105110_honbun_9337400103104.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 地域金融機関を取り巻く環境をみますと、他業態を含めた競争の熾烈化に加え、低金利政策による利鞘の縮小など、経営環境は一層厳しさを増しております。また、地域経済は人口減少や少子高齢化の進展という構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした状況を背景として、地域金融機関には、「お客さま本位」の良質なサービスを提供することによって、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくことが強く求められております。 かかる課題に対し当行は、2017年４月より、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」をスタートさせました。本計画では、「エンゲージメント１st」を行動基軸とし、「お客さまおよび地域経済の成長への貢献」と「地域を支えるため安定性・永続性のある収益構造」が好循環するビジネスモデルへの変革をはかり、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指してまいります。具体的には、以下の基本戦略を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。 ① お客さまとの接点の拡大および期待を上回る提案力の発揮 お客さまの幅広いニーズや課題に真摯に向き合う営業態勢を構築するとともに、当行グループとしての総合力を発揮してまいります。 ○ 法人のお客さま 事業性評価等を通じて、適切にリスクテイクし金融仲介機能を発揮していくほか、お客さまの成長ステージに応じたご支援などお客さまの課題解決に取り組んでまいります。 ○ 個人のお客さま ライフステージに応じた商品・サービスの提供やニーズの喚起により総合取引等を推進してまいります。また、地域に応じた店舗運営や非対面チャネルの拡充によりチャネル機能の向上をはかってまいります。 ② 地域の課題への主体的な関与 地元自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を当行グループでご支援していくほか、地域開発プロジェクトへ積極的に参画するなど地域に対する責任を果たしてまいります。 ③ 地域別戦略 岐阜県においては、充実した店舗網や情報量を背景として地域金融仲介機能を発揮するなど絶対的な営業基盤を確立してまいります。 愛知県においては、経営資源を重点投入していくほか、マーケットの成長力を活かし取引基盤を拡充するなどさらなる存在感を発揮してまいります。 ④ 資金運用力の向上 市場環境の変化に柔軟に対応した投資対象の多様化など有価証券運用力を向上させていくほか、多様な金融手法の活用等にも取り組んでまいります。 ⑤ 競争を勝ち抜くための経営効率向上 業務改革を加速させていくほか、人口動態等を見据え効率的な店舗運営に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 地域金融機関を取り巻く環境をみますと、他業態を含めた競争の熾烈化に加え、低金利政策による利鞘の縮小など、経営環境は一層厳しさを増しております。また、地域経済は人口減少や少子高齢化の進展という構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした状況を背景として、地域金融機関には、「お客さま本位」の良質なサービスを提供することによって、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくことが強く求められております。 かかる課題に対し当行は、2017年４月より、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」をスタートさせました。本計画では、「エンゲージメント１st」を行動基軸とし、「お客さまおよび地域経済の成長への貢献」と「地域を支えるため安定性・永続性のある収益構造」が好循環するビジネスモデルへの変革をはかり、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指してまいります。具体的には、以下の基本戦略を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。 ① お客さまとの接点の拡大および期待を上回る提案力の発揮 お客さまの幅広いニーズや課題に真摯に向き合う営業態勢を構築するとともに、当行グループとしての総合力を発揮してまいります。 ○ 法人のお客さま 事業性評価等を通じて、適切にリスクテイクし金融仲介機能を発揮していくほか、お客さまの成長ステージに応じたご支援などお客さまの課題解決に取り組んでまいります。 ○ 個人のお客さま ライフステージに応じた商品・サービスの提供やニーズの喚起により総合取引等を推進してまいります。また、地域に応じた店舗運営や非対面チャネルの拡充によりチャネル機能の向上をはかってまいります。 ② 地域の課題への主体的な関与 地元自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を当行グループでご支援していくほか、地域開発プロジェクトへ積極的に参画するなど地域に対する責任を果たしてまいります。 ③ 地域別戦略 岐阜県においては、充実した店舗網や情報量を背景として地域金融仲介機能を発揮するなど絶対的な営業基盤を確立してまいります。 愛知県においては、経営資源を重点投入していくほか、マーケットの成長力を活かし取引基盤を拡充するなどさらなる存在感を発揮してまいります。 ④ 資金運用力の向上 市場環境の変化に柔軟に対応した投資対象の多様化など有価証券運用力を向上させていくほか、多様な金融手法の活用等にも取り組んでまいります。 ⑤ 競争を勝ち抜くための経営効率向上 業務改革を加速させていくほか、人口動態等を見据え効率的な店舗運営に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度のわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより、輸出や生産の鈍化が見られました。企業の設備投資・個人消費は堅調に推移したことで景気を下支えし、一部に弱さは見られるものの緩やかな回復の兆しが見られました。 当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では輸出は横ばいの状況で推移し、生産・設備投資は好調を維持しました。家計部門では雇用、所得の良好な環境の下、個人消費が底堅く推移し、総じて緩やかな成長が継続しました。 こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜財政状態＞ 預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、前連結会計年度末比 552億53百万円増加 の ５兆5,478億27百万円 となりました。 貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅ローンの取扱いに努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 886億35百万円増加 の ４兆3,040億66百万円 となりました。 有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 447億60百万円増加 の １兆3,454億22百万円 となりました。 ＜経営成績＞ セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比 13億９百万円減少 の 772億57百万円 となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比 36億77百万円減少 の 626億46百万円 となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比 23億68百万円増加 の 146億10百万円 となりました。 リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比 11億30百万円増加 の 234億36百万円 、経常費用は前連結会計年度比 10億77百万円増加 の 227億71百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比 54百万円増加 の ６億65百万円 となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。 ３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 76,703 23,168 99,872 5,214 105,086 105,086 セグメント間の内部 経常収益 554 267 821 1,166 1,987 △ 1,987 77,257 23,436 100,693 6,380 107,074 △ 1,987 105,086 セグメント利益 14,610 665 15,275 1,001 16,277 16,277 セグメント資産 6,316,692 79,554 6,396,247 45,666 6,441,914 △ 72,757 6,369,156 その他の項目 減価償却費 3,203 507 3,710 82 3,793 129 3,922 のれんの償却額 244 244 244 244 資金運用収益 53,614 70 53,685 210 53,895 △ 131 53,763 資金調達費用 3,780 187 3,968 15 3,984 △ 116 3,867 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益) 1,898 △ 79 1,819 302 2,122 2,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 849 552 1,402 156 1,558 71 1,630 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。