事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。 十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。 〔リース業〕 十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 地域金融機関を取り巻く環境をみますと、他業態を含めた競争の熾烈化に加え、低金利政策による利鞘の縮小など、経営環境は一層厳しさを増しております。また、地域経済は人口減少や少子高齢化の進展という構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした状況を背景として、地域金融機関には、「お客さま本位」の良質なサービスを提供することによって、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくことが強く求められております。 かかる課題に対し当行は、2017年４月より、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」をスタートさせました。本計画では、「エンゲージメント１st」を行動基軸とし、「お客さまおよび地域経済の成長への貢献」と「地域を支えるため安定性・永続性のある収益構造」が好循環するビジネスモデルへの変革をはかり、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指してまいります。具体的には、以下の基本戦略を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。 ① お客さまとの接点の拡大および期待を上回る提案力の発揮 お客さまの幅広いニーズや課題に真摯に向き合う営業態勢を構築するとともに、当行グループとしての総合力を発揮してまいります。 ○ 法人のお客さま 事業性評価等を通じて、適切にリスクテイクし金融仲介機能を発揮していくほか、お客さまの成長ステージに応じたご支援などお客さまの課題解決に取り組んでまいります。 ○ 個人のお客さま ライフステージに応じた商品・サービスの提供やニーズの喚起により総合取引等を推進してまいります。また、地域に応じた店舗運営や非対面チャネルの拡充によりチャネル機能の向上をはかってまいります。 ② 地域の課題への主体的な関与 地元自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を当行グループでご支援していくほか、地域開発プロジェクトへ積極的に参画するなど地域に対する責任を果たしてまいります。 ③ 地域別戦略 岐阜県においては、充実した店舗網や情報量を背景として地域金融仲介機能を発揮するなど絶対的な営業基盤を確立してまいります。 愛知県においては、経営資源を重点投入していくほか、マーケットの成長力を活かし取引基盤を拡充するなどさらなる存在感を発揮してまいります。 ④ 資金運用力の向上 市場環境の変化に柔軟に対応した投資対象の多様化など有価証券運用力を向上させていくほか、多様な金融手法の活用等にも取り組んでまいります。 ⑤ 競争を勝ち抜くための経営効率向上 業務改革を加速させていくほか、人口動態等を見据え効率的な店舗運営に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 地域金融機関を取り巻く環境をみますと、他業態を含めた競争の熾烈化に加え、低金利政策による利鞘の縮小など、経営環境は一層厳しさを増しております。また、地域経済は人口減少や少子高齢化の進展という構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした状況を背景として、地域金融機関には、「お客さま本位」の良質なサービスを提供することによって、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくことが強く求められております。 かかる課題に対し当行は、2017年４月より、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」をスタートさせました。本計画では、「エンゲージメント１st」を行動基軸とし、「お客さまおよび地域経済の成長への貢献」と「地域を支えるため安定性・永続性のある収益構造」が好循環するビジネスモデルへの変革をはかり、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指してまいります。具体的には、以下の基本戦略を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。 ① お客さまとの接点の拡大および期待を上回る提案力の発揮 お客さまの幅広いニーズや課題に真摯に向き合う営業態勢を構築するとともに、当行グループとしての総合力を発揮してまいります。 ○ 法人のお客さま 事業性評価等を通じて、適切にリスクテイクし金融仲介機能を発揮していくほか、お客さまの成長ステージに応じたご支援などお客さまの課題解決に取り組んでまいります。 ○ 個人のお客さま ライフステージに応じた商品・サービスの提供やニーズの喚起により総合取引等を推進してまいります。また、地域に応じた店舗運営や非対面チャネルの拡充によりチャネル機能の向上をはかってまいります。 ② 地域の課題への主体的な関与 地元自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を当行グループでご支援していくほか、地域開発プロジェクトへ積極的に参画するなど地域に対する責任を果たしてまいります。 ③ 地域別戦略 岐阜県においては、充実した店舗網や情報量を背景として地域金融仲介機能を発揮するなど絶対的な営業基盤を確立してまいります。 愛知県においては、経営資源を重点投入していくほか、マーケットの成長力を活かし取引基盤を拡充するなどさらなる存在感を発揮してまいります。 ④ 資金運用力の向上 市場環境の変化に柔軟に対応した投資対象の多様化など有価証券運用力を向上させていくほか、多様な金融手法の活用等にも取り組んでまいります。 ⑤ 競争を勝ち抜くための経営効率向上 業務改革を加速させていくほか、人口動態等を見据え効率的な店舗運営に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15232文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和政策が継続するなか、世界経済の緩やかな回復基調を背景に輸出や生産は堅調に推移し、企業収益は高水準となりました。雇用者数は高い伸びを維持し、賃金も増加するなかで個人消費は緩やかに改善するなど、内外需ともに伸長しました。 当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、個人消費は概ね横這いで推移しましたが、企業の輸出、生産、設備投資が堅調さを維持したことにより、東海経済の回復をけん引しました。 こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜経営成績＞ セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 銀行業におきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比214億９百万円減少の785億66百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比216億35百万円減少の663億23百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比２億25百万円増加の122億42百万円となりました。 リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比６億37百万円増加の223億６百万円、経常費用は前連結会計年度比８億10百万円増加の216億94百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比１億73百万円減少の６億11百万円となりました。 クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比84百万円減少の58億39百万円、経常費用は前連結会計年度比５億86百万円増加の47億48百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比６億70百万円減少の10億90百万円となりました。 この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比210億52百万円減少の1,047億44百万円、経常費用は前連結会計年度比204億28百万円減少の908億10百万円となり、経常利益は前連結会計年度比６億24百万円減少の139億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億35百万円減少の99億１百万円となりました。 ＜財政状態＞ 預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約808文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。 ３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 77,992 22,005 99,998 4,745 104,744 104,744 セグメント間の内部 経常収益 574 300 874 1,093 1,968 △ 1,968 78,566 22,306 100,873 5,839 106,712 △ 1,968 104,744 セグメント利益 12,242 611 12,854 1,090 13,944 △ 10 13,934 セグメント資産 6,039,434 72,336 6,111,711 44,831 6,156,602 △ 60,034 6,096,568 その他の項目 減価償却費 3,780 489 4,270 66 4,336 124 4,461 のれんの償却額 244 244 244 244 資金運用収益 51,656 60 51,716 233 51,949 △ 110 51,839 資金調達費用 2,983 191 3,175 18 3,194 △ 95 3,099 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益) △ 727 △ 114 △ 842 201 △ 641 △ 641 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,008 486 3,495 140 3,635 65 3,701 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。