事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約709文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。 また、連結子会社の福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、保証業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社の福井ネット株式会社において当行のコンピュータ関連業務を行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注）上記連結子会社５社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3604文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針) （1）経営の基本方針 当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。 当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。 〔企業理念〕 「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」 〔経営理念〕 「トライアングル・バランスの実現」 「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します 〔行動理念〕 『「誠実」×「情熱」×「行動」』 （2）企業統治の基本方針 当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。 当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々をはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （3）目標とする経営指標 短期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第２章）～変わらない姿勢、変わり続ける組織～』（2021年４月１日～2022年３月31日）は、１年間という短期間であることに加え、「新型コロナウイルス禍」や株式会社福邦銀行との「地域経済の発展に向けた包括提携（Ｆプロジェクト）」が当行グループに及ぼす影響を、現時点で見通すことが困難であるため、本期間では目標とする経営指標を掲げておりません。 短期経営計画で掲げる16のアクションプランそれぞれに設定した１年後の目標を、本期間の定性的な目標として定め、集中的に取り組みます。 次年度開始する経営計画においては、当行グループが目指す方針に合致する目標を設定し、ステークホルダーのみなさまにお示しします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3604文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針) （1）経営の基本方針 当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。 当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。 〔企業理念〕 「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」 〔経営理念〕 「トライアングル・バランスの実現」 「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します 〔行動理念〕 『「誠実」×「情熱」×「行動」』 （2）企業統治の基本方針 当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。 当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々をはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （3）目標とする経営指標 短期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第２章）～変わらない姿勢、変わり続ける組織～』（2021年４月１日～2022年３月31日）は、１年間という短期間であることに加え、「新型コロナウイルス禍」や株式会社福邦銀行との「地域経済の発展に向けた包括提携（Ｆプロジェクト）」が当行グループに及ぼす影響を、現時点で見通すことが困難であるため、本期間では目標とする経営指標を掲げておりません。 短期経営計画で掲げる16のアクションプランそれぞれに設定した１年後の目標を、本期間の定性的な目標として定め、集中的に取り組みます。 次年度開始する経営計画においては、当行グループが目指す方針に合致する目標を設定し、ステークホルダーのみなさまにお示しします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14827文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （業績等の概要） ・業績 当連結会計年度の当行及び連結子会社５社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。 損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年度比16億51百万円増加して、423億81百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年度比８億30百万円増加して381億46百万円となりました。 したがいまして、経常利益は、前年度比８億21百万円増加して、42億34百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比４億13百万円増加して、25億53百万円となりました。 報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比12億10百万円増加して351億57百万円、セグメント利益は前年度比８億３百万円増加して38億55百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比６億54百万円減少して71億44百万円、セグメント利益は前年度比９億74百万円減少して３億30百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比１億88百万円減少して６億44百万円、セグメント利益は前年度比２億７百万円減少して41百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により4,838億45百万円増加し、投資活動により537億67百万円減少し、財務活動により９億76百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,290億92百万円の増加となり、期末残高は9,032億47百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動においては、預金、譲渡性預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上回ったことを主因に、4,838億45百万円の収入となりました。また、前年度比では、3,839億79百万円の収入の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、537億67百万円の支出となりました。また、前年度比では、37億78百万円の支出の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払等により、９億76百万円の支出となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約840文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。 ３ 調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 34,980 7,088 42,069 314 42,383 △ 1 42,381 セグメント間の内部 経常収益 176 55 232 330 563 △ 563 35,157 7,144 42,301 644 42,946 △ 565 42,381 セグメント利益 3,855 330 4,185 41 4,226 4,234 セグメント資産 3,507,327 19,063 3,526,391 1,601 3,527,992 △ 14,676 3,513,315 セグメント負債 3,375,881 13,369 3,389,251 1,081 3,390,332 △ 13,624 3,376,707 その他の項目 減価償却費 1,144 1,150 1,156 1,159 資金運用収益 24,527 521 25,049 25,049 △ 51 24,998 資金調達費用 247 51 298 298 △ 50 247 貸倒引当金戻入益 △ 1 貸倒引当金繰入額 1,413 1,413 1,413 1,415 貸出金償却 586 586 586 586 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,532 67 4,599 4,606 △ 17 4,588 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。