事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 事業の内容 福井信用保証サービス株式会社 保証業務等 株式会社福井キャピタル＆コンサルティング 投資事業組合財産管理・運営業務及びコンサルティング業務 株式会社福井カード クレジットカード業務 福井ネット株式会社 コンピュータ関連業務 株式会社福銀リース リース業務 (2) 企業結合日 結合当事企業の名称 企業結合日 福井信用保証サービス株式会社 2020年３月12日 株式会社福井キャピタル＆コンサルティング 2020年３月26日 株式会社福井カード 2020年３月17日 福井ネット株式会社 2020年３月23日 株式会社福銀リース 2020年３月24日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行グループがご提供する金融サービスを更に充実・向上させていくためには、当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、上記連結子会社の持分比率を引き上げ完全子会社化したものであります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年(2019年)１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年(2019年)１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預け金 1,832百万円 取得原価 1,832百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 3,232百万円 (資産除去債務関係) 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 0105110_honbun_0734800103204.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4915文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針) （1）経営の基本方針 当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。 当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。 〔企業理念〕 「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」 〔経営理念〕 「トライアングル・バランスの実現」 「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します 〔行動理念〕 『「誠実」×「情熱」×「行動」』 （2）企業統治の基本方針 当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。 当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （3）目標とする経営指標 中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』（2018年４月１日～2021年３月31日）では、2021年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。企業理念である「地域産業の育成発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて、当中期経営計画の期間は、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を図るため、お客さまをふやす取組みにより、これらの先数の増加に重点を置いてまいります。 なお、2020年３月末までの進捗状況は、事業性のお客さまを中心におおむね順調に推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4915文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針) （1）経営の基本方針 当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。 当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。 〔企業理念〕 「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」 〔経営理念〕 「トライアングル・バランスの実現」 「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します 〔行動理念〕 『「誠実」×「情熱」×「行動」』 （2）企業統治の基本方針 当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。 当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （3）目標とする経営指標 中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』（2018年４月１日～2021年３月31日）では、2021年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。企業理念である「地域産業の育成発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて、当中期経営計画の期間は、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を図るため、お客さまをふやす取組みにより、これらの先数の増加に重点を置いてまいります。 なお、2020年３月末までの進捗状況は、事業性のお客さまを中心におおむね順調に推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14590文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （業績等の概要） ・業績 当連結会計年度の当行及び連結子会社６社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。 損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことなどから、前年度比８億69百万円減少して、407億29百万円となりました。また、経常費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の経済活動への影響が今後１年程度続くものと想定し、銀行業において貸倒引当金を予防的に引き当てたことを要因に貸倒償却引当費用が増加したことなどから、前年度比２億７百万円増加して373億16百万円となりました。 したがいまして、経常利益は、前年度比10億77百万円減少して、34億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比10億18百万円減少して、21億40百万円となりました。 報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比４億63百万円減少して339億47百万円、セグメント利益は前年度比11億39百万円減少して30億51百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比５億90百万円増加して77億99百万円、セグメント利益は前年度比10億84百万円増加して13億５百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比２億35百万円増加して８億33百万円、セグメント利益は前年度比１億82百万円増加して２億48百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により998億66百万円増加し、投資活動により575億45百万円減少し、財務活動により32億14百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は391億10百万円の増加となり、期末残高は4,741億54百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動においては、預金、コールマネー等及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上回ったことを主因に、998億66百万円の収入となりました。また、前年度比では、127億41百万円の収入の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、575億45百万円の支出となりました。また、前年度比では、522億15百万円の支出の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約877文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。 ３ 調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 33,756 6,670 40,426 302 40,729 △ 0 40,729 セグメント間の内部 経常収益 191 1,128 1,319 530 1,849 △ 1,849 33,947 7,799 41,746 833 42,579 △ 1,849 40,729 セグメント利益 3,051 1,305 4,356 248 4,605 △ 1,192 3,413 セグメント資産 2,944,952 20,127 2,965,079 1,731 2,966,811 △ 15,791 2,951,019 セグメント負債 2,826,095 14,652 2,840,748 1,240 2,841,989 △ 14,729 2,827,260 その他の項目 減価償却費 1,068 1,071 1,075 △ 26 1,048 資金運用収益 23,330 480 23,810 23,812 △ 63 23,748 資金調達費用 1,477 56 1,534 1,534 △ 55 1,478 貸倒引当金戻入益 △ 0 貸倒引当金繰入額 2,436 18 2,454 2,454 △ 0 2,454 貸出金償却 502 502 502 502 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,348 3,349 10 3,359 3,359 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。