サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般 Ａ．ガバナンス 当行では、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へ反映させているほか、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、施策推進の実効性を確保しております。 また、当事業年度は「サステナビリティ委員会」を３回開催しておりますが、ＳＤＧｓ実践計画の策定など、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しております。 更に「七十七グループのマテリアリティ」の特定において、サステナビリティ経営と経営計画との整合等について監査等委員と意見交換を実施するなど、監査等委員会がサステナビリティ経営全般に関与・監督する体制を確立しております。加えて、内部監査において、ＳＤＧｓの実践にかかるＰＤＣＡサイクルの発揮状況や「七十七グループのマテリアリティ」 の解決に向けた施策の取組状況等について検証・評価を行うなど、監査部が適切に関与する体制を確立しております。 ＜サステナビリティに関する組織図＞ ＜サステナビリティ委員会における審議・報告事項＞ ・ＳＤＧｓ実践計画の策定 進捗状況の報告、重点施策の審議 ・ＴＣＦＤ提言への対応 Ｓｃｏｐｅ３算定結果の報告、開示内容の審議 ・取引先の脱炭素支援への対応強化 人材育成の強化及び取引先とのエンゲージメント実施にかかる審議 ・人権尊重の強化に向けた対応 人権方針の策定及びモニタリング体制の整備にかかる審議 ・サステナビリティ関連情報の開示拡充 気候変動と生物多様性への対応にかかる取組状況及び情報開示についての報告 Ｂ．戦略 重要課題（マテリアリティ）の解決に向けて、「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。 また、「Vision 2030」において、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、事業年度毎にサステナビリティにかかる経営計画である「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しております。 ＜七十七グループのマテリアリティとＳＤＧｓ宣言＞ ＜七十七グループにおけるサステナビリティ経営のフレームワーク＞ ＜マテリアリティに関連するリスク、機会及び主な取組＞ １．…
研究開発活動
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/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0253500103604.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約805文字
２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 ( 2024年３月31日 現在) 会社名 店舗名 その他 所在地 セグメントの名称 設備の 内容 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業 員数 (人) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 当行 本店ほか 60か店 仙台市内 地区 銀行業務 店舗 66,441 (18,914) 10,259 3,300 2,133 15,694 1,325 石巻支店 ほか 65か店 宮城県内 (除く仙台 市内)地区 銀行業務 店舗 91,597 (31,116) 2,383 1,660 1,397 5,441 698 東京支店 ほか 15か店 宮城県外 地区 銀行業務 店舗 9,708 (1,142) 1,451 601 273 2,327 196 事務センター(振込専用支店１か店含む) 仙台市 青葉区 銀行業務 事務 センター 2,512 692 470 155 1,317 162 支倉社宅 ほか 369か所 仙台市 青葉区 ほか 銀行業務 社宅・寮・ 厚生施設 74,875 (1,955) 1,385 434 1,825 研修所・ 倉庫 仙台市 青葉区 ほか 銀行業務 研修所・ 倉庫 17,725 1,256 243 76 1,577 その他 銀行業務 その他 144,398 784 299 340 1,424 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,038百万円であります。 ２ 動産は、事務機械3,096百万円、その他1,286百万円であります。 ３ 当行の店舗外現金自動設備239か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所2か所及び法人営業所2か所は上記に含めて記載しております。