サステナビリティ
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/ 原文長 約7389文字
３ 常勤の取締役監査等委員は、常務会、サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べます。 ４ 監査等委員会の委員長は、コーポレートガバナンス委員会に陪席します。 ③ 企業統治に関するその他の事項 Ａ．内部統制システムの整備の状況 取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。 ａ．当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．当行は、法令等遵守にかかる基本的考え方、基本方針について定めた法令等遵守方針に基づき、法令等を遵守する。 ロ．当行は、法令等遵守態勢の整備・強化を図るための組織として、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会、その下部機関としてのコンプライアンス部会を置くとともに、部店毎にコンプライアンス推進委員会を置く。また、法令等遵守の統轄部署としてコンプライアンス統轄部を置く。 ハ．当行は、頭取を法令遵守担当役員とするとともに、法令等遵守の統轄部署に法令遵守統轄者および統轄コンプライアンス・オフィサー、各部店にコンプライアンス・オフィサーもしくは法令遵守連絡担当者を置く。 ニ．取締役会は、年度毎に「法令等遵守に係わる実践計画」を決議するとともに、実践計画の進捗状況および達成状況等の報告を受ける。 ホ．当行は、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した場合の通報の手段として、専用電話等を設置・運営する。 ヘ．監査等委員は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、またはそのおそれがあると認めたときは取締役会に報告するなど、適切な措置を講じる。 ト．当行は、反社会的勢力への対応にかかる基本方針等について定めた反社会的勢力への対応方針に基づき、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。 チ．当行は、マネー・ローンダリング等の防止にかかる基本方針等について定めたマネー・ローンダリング等防止管理方針に基づき、適切な業務運営を行う。 リ．当行は、子会社との間で取引を行うにあたって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の取引条件にて行う。 ヌ．当行は、財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。 ｂ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当行は、情報資産の具体的な管理基準を定めたセキュリティスタンダード等に基づき、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行にかかる文書を保管および管理する。 ｃ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 イ．当行は、リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定めたリスク管理基本方針に基づき、適切なリスク管理を行う。 ロ．…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0253500103504.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約805文字
２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 ( 2023年３月31日 現在) 会社名 店舗名 その他 所在地 セグメントの名称 設備の 内容 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業 員数 (人) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 当行 本店ほか 60か店 仙台市内 地区 銀行業務 店舗 71,847 (20,365) 10,380 3,457 2,074 15,912 1,361 石巻支店 ほか 65か店 宮城県内 (除く仙台 市内)地区 銀行業務 店舗 94,419 (32,736) 2,383 1,894 1,297 5,575 737 東京支店 ほか 15か店 宮城県外 地区 銀行業務 店舗 9,708 (1,142) 1,451 697 338 2,487 197 事務センター(振込専用支店１か店含む) 仙台市 青葉区 銀行業務 事務 センター 2,512 692 511 219 1,423 162 支倉社宅 ほか 363か所 仙台市 青葉区 ほか 銀行業務 社宅・寮・ 厚生施設 74,875 (1,955) 1,385 475 1,866 研修所・ 倉庫 仙台市 青葉区 ほか 銀行業務 研修所・ 倉庫 17,725 1,256 263 71 1,591 その他 銀行業務 その他 145,444 801 322 427 1,551 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,060百万円であります。 ２ 動産は、事務機械3,002百万円、その他1,432百万円であります。 ３ 当行の店舗外現金自動設備242か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所2か所及び法人営業所1か所は上記に含めて記載しております。