事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社１社においては、現金精算・整理業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。 〔リース業〕 連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。 ２ 2020年４月、連結子会社となるいわぎんコンサルティング株式会社を設立し、同年７月の開業に向け準備を進めております。 ３ 2020年４月、連結子会社となるｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立し、同年６月に開業しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5257文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 また、2011年３月に発生した東日本大震災の影響により取り巻く経営環境が大きく変化したことから、2013年４月の中期経営計画策定と同時に今後10年間の長期ビジョンとして「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」を新たに設定しております。これにより、当行が黒子役から地域の主体的牽引役に変革して圧倒的な存在感を示すとともに接遇力等のソフト面を充実・強化することでクオリティーＮｏ.１の地位を確立することを目指しております。 （2）経営環境 ①国内の金融経済環境 2019年度の国内経済については、年度前半は企業収益が総じて高水準を維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に改善するなど緩やかに拡大する展開となりました。一方で、年度後半にかけては、消費増税と天候不順の影響で個人消費が落ち込んだほか、企業の設備投資が減少し、輸出も不振が続きました。加えて、新型コロナウイルスの影響から経済活動に大きな下押し圧力がかかるなど力強さを欠く展開となりました。 金融市場においては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長短金利の水準は概ねゼロ％程度で推移しました。当年度末における短期金利（無担保コール翌日物）は▲0.070％、長期金利（新発10年国債）は0.005％となりました。 金融機関を取り巻く環境につきましては、マイナス金利政策の影響により資金収益の低下が続いていることに加え、デジタル化の更なる進展に伴う異業種の金融業務への参入拡大により競争が激化するなど、厳しい状況が続いております。一方、昨年には金融庁が地域金融機関の業務範囲の見直しを行い、地域活性化を目的とした事業を行う会社への議決権保有制限（５％ルール）が緩和されたほか、銀行業高度化等会社として認可される地域商社への100％出資が認められました。これにより、地域金融機関にとっては、地域企業の生産性向上や地域活性化に資するビジネス領域での営業を拡大することが可能となりました。 ②岩手県の社会・経済環境について 当行が主たる営業基盤とする岩手県の状況については、社会構造的な課題である人口減少・少子高齢化に歯止めがかからず、県外への転出者の８割を15～24歳までが占めるなど特に進学や就職時期の若者の県外流出が増加傾向にあります。また、後継者不在などを理由にした廃業件数が高止まりしており、保有技術や雇用機会の喪失への対応が喫緊の課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5257文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 また、2011年３月に発生した東日本大震災の影響により取り巻く経営環境が大きく変化したことから、2013年４月の中期経営計画策定と同時に今後10年間の長期ビジョンとして「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」を新たに設定しております。これにより、当行が黒子役から地域の主体的牽引役に変革して圧倒的な存在感を示すとともに接遇力等のソフト面を充実・強化することでクオリティーＮｏ.１の地位を確立することを目指しております。 （2）経営環境 ①国内の金融経済環境 2019年度の国内経済については、年度前半は企業収益が総じて高水準を維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に改善するなど緩やかに拡大する展開となりました。一方で、年度後半にかけては、消費増税と天候不順の影響で個人消費が落ち込んだほか、企業の設備投資が減少し、輸出も不振が続きました。加えて、新型コロナウイルスの影響から経済活動に大きな下押し圧力がかかるなど力強さを欠く展開となりました。 金融市場においては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長短金利の水準は概ねゼロ％程度で推移しました。当年度末における短期金利（無担保コール翌日物）は▲0.070％、長期金利（新発10年国債）は0.005％となりました。 金融機関を取り巻く環境につきましては、マイナス金利政策の影響により資金収益の低下が続いていることに加え、デジタル化の更なる進展に伴う異業種の金融業務への参入拡大により競争が激化するなど、厳しい状況が続いております。一方、昨年には金融庁が地域金融機関の業務範囲の見直しを行い、地域活性化を目的とした事業を行う会社への議決権保有制限（５％ルール）が緩和されたほか、銀行業高度化等会社として認可される地域商社への100％出資が認められました。これにより、地域金融機関にとっては、地域企業の生産性向上や地域活性化に資するビジネス領域での営業を拡大することが可能となりました。 ②岩手県の社会・経済環境について 当行が主たる営業基盤とする岩手県の状況については、社会構造的な課題である人口減少・少子高齢化に歯止めがかからず、県外への転出者の８割を15～24歳までが占めるなど特に進学や就職時期の若者の県外流出が増加傾向にあります。また、後継者不在などを理由にした廃業件数が高止まりしており、保有技術や雇用機会の喪失への対応が喫緊の課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17549文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （1）当年度における主な取組み 当年度は、2019年度から2022年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画（以下、中計といいます）「いわぎんフロンティアプラン ～Ｔо ｔｈｅ Ｎｅｘｔ ～」の初年度として、お取引先企業の業績の改善や向上に向けた各種支援のほか、個人のお客さまに対しても安定的な資産形成や利便性向上に資する商品・サービスの提供などを通じて地域の皆さまが抱える課題の解決に注力しました。また、地域の次世代を支える新たな産業の育成・振興を支援するとともに、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを強化しました。 ① 地域の経済活性化への取組み 当行は企業の事業内容や成長可能性を適切に把握し、ライフステージに応じて経営課題の解決策を提案する事業性理解の取組みにより、地域のお取引先企業との関係性強化に努めています。事業性理解の取組みを通じて地域金融機関の本来的使命である地域への円滑かつ安定的な資金供給に積極的に取組んでいるほか、関連会社であるいわぎん事業創造キャピタルと共同で組成したファンドを通じて岩手の産業活性化に挑戦するベンチャー企業等の資金調達を支援しています。 また、販路の開拓・拡大を支援するため、Ｎｅｔｂｉｘ事業の一環として、北東北三県の魅力ある農水産品・食料品等を取扱うお取引先企業と、首都圏のバイヤー企業による「Ｎｅｔｂｉｘ商談会」を東京で毎年開催しており、2019年度は全体で183件の商談を行いました。 地域の産業や雇用を守るための事業承継やＭ＆Ａニーズに積極的に取組みするとともに、「いわぎん次世代経営塾」の運営や「リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」の贈呈事業などにより、地域に新たな雇用を創出する起業・創業を後押ししています。2019年度の次世代経営塾は県内の若手経営者を中心に24名が参加、2011年度の開講からこれまでに総勢202名の卒塾生を輩出しています。またリエゾン－Ｉは7社に計10百万円の事業化育成資金を贈呈、これまでの累計贈呈実績は延べ116件１億58百万円となりました。 ※Ｎｅｔｂｉｘ・・・Network For Business Information Exchange（ビジネス情報交換ネットワーク）の略称。…
セグメント関連
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/ 原文長 約952文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （4）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 39,942 4,205 44,148 1,096 45,244 45,244 セグメント間の内部経常収益 222 461 684 444 1,128 △ 1,128 40,164 4,667 44,832 1,541 46,373 △ 1,128 45,244 セグメント利益 5,152 5,155 328 5,483 △ 162 5,320 セグメント資産 3,485,151 12,707 3,497,859 9,704 3,507,563 △ 22,026 3,485,537 セグメント負債 3,301,245 8,683 3,309,928 4,065 3,313,993 △ 15,912 3,298,081 その他の項目 減価償却費 1,641 47 1,689 1,690 1,690 資金運用収益 29,993 29,993 50 30,044 △ 196 29,848 資金調達費用 1,064 35 1,099 1,101 △ 35 1,065 税金費用 1,350 12 1,362 83 1,445 1,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,177 14 2,192 2,192 △ 107 2,084 (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。