事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所108カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社１社においては、現金精算・整理業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。 〔リース業〕 連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3695文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、創業以来の基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 （2）経営環境 2018年度の国内経済については、年度前半は個人消費が持ち直したほか設備投資も増加するなど緩やかな回復の動きが続く展開となった一方で、相次ぐ自然災害などの影響により７月から９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長となりました。年度後半については、米中両国による貿易摩擦など世界経済の情勢にやや不透明感が漂いましたが、設備投資と個人消費を牽引役として緩やかな回復の動きが継続しました。 当行が主たる営業基盤とする岩手県内経済については、企業における生産の抑制や公共投資の弱さなどが懸念されましたが、全体としてみれば緩やかな回復の動きとなりました。生産活動は、食料品が足許で弱含みとなりましたが、生産車種の増加に伴い主力の輸送機械が大幅な伸びとなったほか、電子部品・デバイスも増産基調で推移しました。公共投資は、道路改良工事などがあったものの、前年の反動などからマイナス傾向が続きました。設備投資は、年度前半は大規模な機械・装置の更新などを要因に前年を上回りましたが、年度後半が前年比マイナスとなるなど、全体ではほぼ前年並みとなりました。住宅投資は、主力の持家が増加したほか、貸家や分譲住宅もプラス基調となりました。個人消費は、年度前半に足踏み感がみられたものの、乗用車新車登録台数が比較的高い伸びとなるなど概ね持ち直しの動きとなりました。 金融市場においては、日経平均株価の上昇等を背景に本邦金利に上昇圧力が掛かる場面もありましたが、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により概ねゼロ％程度で推移しました。当年度末における短期金利（無担保コール翌日物）は▲0.060％、長期金利（新発10年国債）は▲0.095％となりました。 （3）対処すべき課題 ① 前中期経営計画の振り返り 前中期経営計画（以下「前中計」といいます。）である「いわぎんフロンティアプラン２nd Stage ～ The・イノベーション～」は、加速する人口減少やマイナス金利の影響など、厳しさを増した経営環境を克服し勝ち残りを図るために、従来の枠組みからの変革を意味する「イノベーション」をキーワードとして、2016年４月にスタートさせました。 計画期間は2019年３月までの３ヵ年として、基本方針に「組織文化の変革による収益力の強化」「地方創生と震災復興への力強い取組」「ステークホルダーへのきめ細やかな対応」を掲げて、当行自らのイノベーションを進めるとともに、営業基盤である地域の地方創生を強化する取組みを推進してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3695文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、創業以来の基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 （2）経営環境 2018年度の国内経済については、年度前半は個人消費が持ち直したほか設備投資も増加するなど緩やかな回復の動きが続く展開となった一方で、相次ぐ自然災害などの影響により７月から９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長となりました。年度後半については、米中両国による貿易摩擦など世界経済の情勢にやや不透明感が漂いましたが、設備投資と個人消費を牽引役として緩やかな回復の動きが継続しました。 当行が主たる営業基盤とする岩手県内経済については、企業における生産の抑制や公共投資の弱さなどが懸念されましたが、全体としてみれば緩やかな回復の動きとなりました。生産活動は、食料品が足許で弱含みとなりましたが、生産車種の増加に伴い主力の輸送機械が大幅な伸びとなったほか、電子部品・デバイスも増産基調で推移しました。公共投資は、道路改良工事などがあったものの、前年の反動などからマイナス傾向が続きました。設備投資は、年度前半は大規模な機械・装置の更新などを要因に前年を上回りましたが、年度後半が前年比マイナスとなるなど、全体ではほぼ前年並みとなりました。住宅投資は、主力の持家が増加したほか、貸家や分譲住宅もプラス基調となりました。個人消費は、年度前半に足踏み感がみられたものの、乗用車新車登録台数が比較的高い伸びとなるなど概ね持ち直しの動きとなりました。 金融市場においては、日経平均株価の上昇等を背景に本邦金利に上昇圧力が掛かる場面もありましたが、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により概ねゼロ％程度で推移しました。当年度末における短期金利（無担保コール翌日物）は▲0.060％、長期金利（新発10年国債）は▲0.095％となりました。 （3）対処すべき課題 ① 前中期経営計画の振り返り 前中期経営計画（以下「前中計」といいます。）である「いわぎんフロンティアプラン２nd Stage ～ The・イノベーション～」は、加速する人口減少やマイナス金利の影響など、厳しさを増した経営環境を克服し勝ち残りを図るために、従来の枠組みからの変革を意味する「イノベーション」をキーワードとして、2016年４月にスタートさせました。 計画期間は2019年３月までの３ヵ年として、基本方針に「組織文化の変革による収益力の強化」「地方創生と震災復興への力強い取組」「ステークホルダーへのきめ細やかな対応」を掲げて、当行自らのイノベーションを進めるとともに、営業基盤である地域の地方創生を強化する取組みを推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15642文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当行グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 （2）当年度における主な取組み 当年度は、2016年度から2018年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン２nd stage ～ The・イノベーション～」の最終年度として、地域の中小企業の皆さまを中心としたお取引先企業の業績の改善や向上に向けた各種支援のほか、個人のお客さまに対しては安定的な資産形成や利便性向上に向けた商品・サービスの提供に注力してまいりました。また、震災復興からのさらなる発展へ向かう取組みを支援するとともに、地域の次世代を支える新たな産業の育成・振興にも取組んでまいりました。 ① 地域の経済活性化への取組み 企業の事業内容や成長可能性を適切に把握し、ライフステージに応じて経営課題の解決策を提案する事業性理解の取組みにより、地域のお取引先企業との関係性強化に努めております。また、新設した「いわて飛躍応援ファンド」をはじめとする各種ファンドにより、円滑な資金調達を支援いたしましたほか、販路の開拓・拡大、輸出などの海外展開を支援するため、「Ｎｅｔｂｉｘ商談会」などの各種商談会や「Ｎｅｔｂｉｘ台湾ビジネスツアー」を開催するなどお取引先企業のビジネスチャンスの創出に取組んでまいりました。加えて、お取引先企業の外国人技能実習制度の活用に関する支援強化を目的として、専門機関と「連携に関する覚書」を締結しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約966文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。 （2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 （3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 43,423 3,996 47,419 1,100 48,520 48,520 セグメント間の内部経常収益 288 332 620 412 1,033 △ 1,033 43,711 4,329 48,040 1,512 49,553 △ 1,033 48,520 セグメント利益又は損失（△） 6,421 △ 151 6,269 294 6,564 △ 235 6,329 セグメント資産 3,507,704 12,026 3,519,730 9,792 3,529,522 △ 20,102 3,509,420 セグメント負債 3,311,196 7,987 3,319,183 4,245 3,323,429 △ 14,953 3,308,475 その他の項目 減価償却費 1,885 53 1,938 1,939 1,939 資金運用収益 30,989 30,989 53 31,043 △ 263 30,779 資金調達費用 1,237 31 1,268 1,269 △ 31 1,238 税金費用 1,873 54 1,928 137 2,065 2,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,529 1,529 1,529 10 1,539 (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。