事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約529文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社と連結子会社８社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。 事業部門 主な会社名 主な事業の内容 全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱（注１） 経営管理等 ホームセンター事業 ＤＣＭ㈱ ホームセンター業 ㈱ケーヨー（注２） ホームセンター業 エクスプライス事業 エクスプライス㈱ ＥＣ事業 共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ ポイントサービスの 運営業務等 （注）１．当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ２．当社は、2023年11月20日付にて㈱ケーヨーを当社の連結子会社といたしました。その後、株式等売渡請求を実施し、2024年１月９日付で完全子会社といたしました。 当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたします。全国840店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはこの２つの“ＤＣＭ”を実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 2024年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画の２年目となります。各事業戦略は計画に沿って着実に進めており、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでおります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたします。全国840店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはこの２つの“ＤＣＭ”を実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 2024年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画の２年目となります。各事業戦略は計画に沿って着実に進めており、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでおります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6853文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。 販売面につきましては、記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けました。節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況は継続しておりますが、ホームレジャー・ペット部門は前期を上回り、好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。 当社グループの新規出店につきましては12店舗、退店につきましては11店舗を実施しました。これに株式会社ケーヨーの店舗を加えた当連結会計年度末日現在の店舗数は840店舗となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,067億７千９百万円増加し、6,227億３千４百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して988億５千８百万円増加し、3,714億６千０百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して79億２千０百万円増加し、2,512億７千４百万円となりました。 ロ．経営成績 営業収益は4,886億１千３百万円（前年同期比102.5％）、営業利益は286億８千５百万円（前年同期比95.4％）、経常利益は274億１千２百万円（前年同期比92.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、214億４千６百万円（前年同期比118.3％）となりました。 ハ．セグメント別の状況 セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。 ニ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1717文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）４ ホームセンター事業 エクスプライス事業 営業収益 外部顧客への売上高 425,073 51,423 324 476,821 476,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 252 46,661 46,914 △ 46,914 425,325 51,423 46,986 523,736 △ 46,914 476,821 セグメント利益 30,400 △ 559 45,913 75,754 △ 45,686 30,068 セグメント資産 431,267 16,562 375,914 823,745 △ 307,790 515,955 その他の項目 減価償却費（注）３ 12,523 127 12,658 12,658 のれん償却額 189 415 604 367 971 持分法投資利益 598 598 598 減損損失 666 666 666 持分法適用会社への投資額 178 16,876 17,055 17,055 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,915 81 12,997 12,997 （注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△45,686百万円は、セグメント間取引消去△45,228百万円、のれん償却費△367百万円、その他△91百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△307,790百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△149,987百万円、セグメント間の債権債務の消去△158,508百万円、その他705百万円が含まれております。 ３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…