事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約421文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。 事業部門 主な会社名 主な事業の内容 全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱ 経営管理等 ホームセンター事業 ＤＣＭ㈱ ホームセンター業 ㈱ケーヨー（注１） ホームセンター業 エクスプライス事業 エクスプライス㈱（注２） ＥＣ事業 共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ ポイントサービスの 運営業務等 （注）１．持分法適用関連会社であります。 ２．当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。 当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組み、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等 に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 2023年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画を始動させ、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでまいります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を、2026年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組み、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等 に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 2023年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画を始動させ、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでまいります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を、2026年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7248文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動など依然として先行きの不透明感が高まっております。 小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。 販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しており、園芸部門は年間を通して好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。 当社グループの新規出店については14店舗、退店については８店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は675店舗となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して668億３百万円増加し、5,159億５千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して641億８千５百万円増加し、2,726億１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億１千８百万円増加し、2,433億５千３百万円となりました。 ロ．経営成績 営業収益は4,768億２千１百万円、営業利益は300億６千８百万円（前年同期比98.1％）、経常利益は295億５千５百万円（前年同期比97.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は181億３千５百万円（前年同期比96.4％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1687文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）４ ホームセンター事業 エクスプライス事業 営業収益 外部顧客への売上高 444,488 262 444,750 444,750 セグメント間の内部売上高又は振替高 218 18,377 18,596 △ 18,596 444,707 18,640 463,347 △ 18,596 444,750 セグメント利益 30,430 17,287 47,717 △ 17,068 30,649 セグメント資産 417,044 285,700 702,745 △ 253,593 449,151 その他の項目 減価償却費（注）３ 12,523 12,528 12,528 のれん償却額 242 242 242 持分法投資利益又は損失（△） 571 571 571 減損損失 1,905 1,905 1,905 持分法適用会社への投資額 178 9,232 9,410 9,410 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,832 13 9,845 9,845 （注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△17,068百万円は、セグメント間取引消去△17,068百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△253,593百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△145,423百万円セグメント間の債権債務の消去△109,053百万円、その他883百万円が含まれております。 ３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…