事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約487文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社と連結子会社７社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。 事業部門 主な会社名 主な事業の内容 全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱（注１） 経営管理等 ホームセンター事業 ＤＣＭ㈱（注２） ホームセンター業 エクスプライス事業 エクスプライス㈱ ＥＣ事業 共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ ポイントサービスの 運営業務等 （注）１．当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ２．当社は、2024年９月１日付にてＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたしました。全国843店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはこの２つの“ＤＣＭ”を実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 2025年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画の３年目となります。各事業戦略は計画に沿って着実に進めており、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでおります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率6.4％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたしました。全国843店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはこの２つの“ＤＣＭ”を実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 2025年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画の３年目となります。各事業戦略は計画に沿って着実に進めており、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでおります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率6.4％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6796文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、米国の政権交代に伴う政策動向、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復が見込まれているものの、デフレからインフレへと外部環境が大きく変化していく中、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まり、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。 販売面につきましては、春先の全国的な低温傾向から始まり、記録的猛暑や長引く残暑など、年間を通して天候不順の影響を受けました。節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況は継続しておりますが、夏場のエアコンや12月以降の暖房用品など、冷暖房機器が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。 当社グループの新規出店につきましては13店舗、退店につきましては10店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は843店舗となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して252億２百万円増加し、6,479億３千６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して121億７千７百万円増加し、3,836億３千７百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して130億２千５百万円増加し、2,642億９千９百万円となりました。 ロ．経営成績 営業収益は5,446億２百万円（前年同期比111.5％）、営業利益は332億３千０百万円（前年同期比115.8％）、経常利益は309億９千７百万円（前年同期比113.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、171億４千４百万円（前年同期比79.9％）となりました。 ハ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1648文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）４ ホームセンター事業 エクスプライス事業 営業収益 外部顧客への売上高 426,966 61,258 388 488,613 488,613 セグメント間の内部売上高又は振替高 238 745 28,752 29,736 △ 29,736 427,205 62,004 29,141 518,350 △ 29,736 488,613 セグメント利益 29,592 28,110 57,712 △ 29,027 28,685 セグメント資産 533,134 15,152 468,822 1,017,109 △ 394,374 622,734 その他の項目 減価償却費（注）３ 13,165 157 13,328 13,328 のれん償却額 189 498 687 874 1,561 持分法投資利益 262 262 262 減損損失 2,585 2,585 △ 284 2,301 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,820 11,826 11,826 （注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△29,027百万円は、セグメント間取引消去△27,562百万円、のれん償却費△874百万円、その他△590百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△394,374百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△192,920百万円、セグメント間の債権債務の消去△201,454百万円が含まれております。 ３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…