配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、その基本方針につきまして、このたび、安定した利益配当から、業績に応じた適正な利益配当の実施に変更しております。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となったことから、前期に比べ８円増配し、１株当たり15円としております。年間配当は１株当たり20円（中間配当５円、期末配当15円）となり、当事業年度の配当性向は 30.3％となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成30年４月10日 取締役会決議 933 平成30年11月15日 定時株主総会決議 2,676 15
従業員の状況
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/ 原文長 約317文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成30年８月31日現在 部門の名称 従業員数（人） 営業部門 8,092（7,456） 管理部門 462（ 251） 合計 8,554（7,707） (注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8665文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。 ① 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。 取締役会は、取締役11名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席しております。取締役会では法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。 本部長会は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務執行役員、常務執行役員及び各本部長で構成され、内部統制担 当役員及び常勤監査役も出席しております。原則として毎月１回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。本部長会の構成員である各本部長は、毎月１回業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず本部長会に報告しております。内部統制担当役員は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を本部長会に報告しております。 ロ 当該体制を採用する理由 当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定、本部長会において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。社外監査役を含む監査役会による監査・監視のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポレート・ガバナンスを確保されているものと考えております。 コーポレート・ガバナンス概略図 ハ 内部統制システムの基本方針 当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 株式会社コジマとの資本業務提携契約 当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社（議決権割合50.1％）といたしました。 ① 資本業務提携の目的 株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ② 業務提携の内容 当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。 a．商品仕入面での連携 b．物流・システム面での連携 c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携 d．什器・間接資材の共同購入 e．人材交流
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 東京都中央区晴海１－８－11 17,515,100 9.82 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 東京都中央区八重洲１－２－１ 13,257,000 7.43 株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋１－５－６ 9,361,500 5.25 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都港区西新橋１－３－１ 8,898,100 4.99 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 8,617,600 4.83 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 東京都千代田区大手町２－２－２ 7,500,000 4.20 管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都港区西新橋１－３－１ 6,800,000 3.81 株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂５－３－６ 6,119,000 3.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 東京都港区浜松町２－11－３ 4,646,530 2.60 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 東京都千代田区大手町２－２－２ 3,758,070 2.11 86,472,900 48.46 (注) 1. 上記のほか、自己株式が 9,717,800株あります。 2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 17,515,100株 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 13,257,000株 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 8,898,100株 三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号) 8,617,600株 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株 管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 6,800,000株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 3,758,070株 3.…