サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約1339文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、取締役会及び適宜必要な場合は部門長等も含めた経営会議にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の特定を審議し、モニタリングを行っております。 (2）戦略 当社グループの主力事業である「玄品」では、養殖、天然を問わず「とらふぐ」を食材として使用しており、地球温暖化等気候変動による環境変化が影響を及ぼすと考えられます。また、商材の提供時や工場での加工時に排出されるロス食材による廃棄物の問題、商品の物流、エネルギー消費等があります。 当社グループでは、規格外品を「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩプロジェクト」として通販を行っているほか、余剰食材などの賄利用、輸送手段の効率化、節電節水等の取組みを推進しております。そのほかにも未利用資源を利用した加工食品の開発にも着手しております。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、接客・商品知識・マネジメント・クリンリネスに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。 加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、現在のところ諮問機関を設置していないため、将来的な影響が危惧される気候関連リスク・機会について、取締役会や経営会議において識別及び評価をすることとしており年に１回以上検討・対応することとしております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、現時点においてサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する測定可能な目標を定めておりません。今後の課題として目標設定を検討してまいります。 また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての目標は設定しておりません。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約894文字
６【研究開発活動】 当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社グループの中長期的な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。 なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）冷凍解凍に関する技術開発 とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。 （２）食材の技術開発 当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。また、とらふぐを原料とし、当社独自の技術によるイオン化ミネラルを配合したコラーゲンは臭みも発生しにくいうえ、脂肪分の含有量も少なく浸透性に優れた高純度で良質な海洋性フィッシュコラーゲンとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めており、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。 （３）食の安全性確保に関する研究 食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であるとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 10 百万円であります。 有価証券報告書（通常方式）_20240625102842
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約939文字
２【主要な設備の状況】 (１）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。 ①店舗 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 店舗数 （店） 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 合計 玄品等ふぐ取扱店舗 （東日本地区直営店舗） 店舗設備 25 244,286 18,899 263,185 68(92) 玄品等ふぐ取扱店舗 （西日本地区直営店舗） 店舗設備 17 167,711 10,880 178,591 37(52) 玄品等ふぐ取扱店舗 （フランチャイズ店舗） 店舗設備 20 5,795 1,635 7,430 －(－) その他（直営店舗） 店舗設備 5,219 710 5,930 －(－) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に１日８時間勤務換算で年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．2024年３月31日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。 東日本地区店舗 西日本地区店舗 都道府県名 店舗数（店） 客席数 （席） 都道府県名 店舗数（店） 客席数 （席） 東日本地区 26 1,930 西日本地区 17 924 北海道 40 三重県 24 東京都 14 1,128 大阪府 12 687 神奈川県 366 兵庫県 72 千葉県 242 京都府 43 埼玉県 154 広島県 98 ②その他設備 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 合計 本社及び 西日本物流センター （大阪府松原市） 事務所設備 物流設備 52,310 10,080 6,519 68,910 40(23) 東京支社 （東京都千代田区） 事務所設備 1,856 197 2,053 6(5) （注）１．西日本物流センターには、セントラルキッチンが含まれております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に１日８時間勤務換算で年間の平均人員を外数で記載しております。