配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。 この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。 当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当41円とさせていただきます。 次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当42円を予想いたしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年６月29日 定時株主総会決議 3,868 41
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) トータルパックプロデュース事業 2,151 〔 1,657 〕 メディカルサプライ事業 2,426 〔 1,978 〕 ライフケア事業 1,697 〔 2,228 〕 調剤薬局事業 604 〔 471 〕 全社(共通) 65 〔 74 〕 合計 6,943 〔 6,408 〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6312文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は経営理念に基づき、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、体制の枠組みを定めております。 当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 (ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (ⅳ) 独立社外取締役が重要な役割を担う仕組み（取締役会の構成、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。 (ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。 取締役会は社外取締役４名を含む、12名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。取締役は各セグメントごと、並びに関西、首都圏の各地方ごとに選任され、それぞれの事業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。また、当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。このことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現しております。さらに、12名の取締役のうち社外取締役４名が選任されており、当社と利害関係のない立場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築しております。また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状況について監査いたしております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 14,914,500 15.81 株式会社コッコー 大阪府吹田市桃山台３－29－６ 7,977,800 8.45 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 6,643,800 7.04 JP MORGAN CHASE BANK (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) 5,181,872 5.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) 4,022,775 4.26 全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ 3,112,000 3.30 春日興産合同会社 大阪府吹田市桃山台３－29－６ 2,800,000 2.97 古川 國久 大阪府吹田市 2,473,600 2.62 古川 幸一郎 大阪府吹田市 2,460,000 2.61 JP MORGAN CHASE BANK (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２－15－１) 1,905,300 2.02 51,491,647 54.57 (注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は14,749,300株であり、その内訳は、投資信託4,005,900株、年金信託2,602,300株、その他信託8,141,100株であります。 ２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,546,300株であり、その内訳は、投資信託3,314,900株、年金信託320,300株、その他信託1,911,100株であります。 ３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。…