事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社50社及び関連会社（持分法適用会社）３社（平成30年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。 （１）トータルパックプロデュース事業 トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。 （２）メディカルサプライ事業 メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。 （３）ライフケア事業 ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。 （４）調剤薬局事業 調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。 （５）その他 その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1627文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① トータルパックプロデュース事業 当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。 また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。 ② メディカルサプライ事業 当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。 ③ ライフケア事業 当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。 ④ 調剤薬局事業 当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① トータルパックプロデュース事業 日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1627文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① トータルパックプロデュース事業 当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。 また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。 ② メディカルサプライ事業 当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。 ③ ライフケア事業 当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。 ④ 調剤薬局事業 当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① トータルパックプロデュース事業 日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3522文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さや米国新政権の政治動向による悪影響が懸念されましたが、好調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向となりました。 当社グループの属する医療業界におきましては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる骨太方針2017）において、世界に冠たる国民皆保険・皆年金を維持し、これを次世代に引き継ぐために、高齢化を上回る医療費・介護費の伸びを抑制する方向が示されました。2018年４月の診療報酬・介護報酬のダブル改定においても、こうした政府の方向性を踏まえた改定となりました。 このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業においてプロジェクト案件が順調に推移し、下期からは機器更新需要が回復いたしました。メディカルサプライ事業におきましては、ＳＰＤ施設における安定稼働とコスト削減により業績は堅調に推移いたしました。また、継続的なカイゼン活動がグループ各社に浸透し効果を発揮するとともに、ライフケア事業における入居率の改善や調剤薬局事業における収益力向上等も寄与し、業績は期初計画を達成いたしました。さらに、国際法務総合センターの運営ＰＦＩ事業の開始、重粒子線治療施設の外来診察の開始（治療開始は10月を予定）、バングラデシュにおける病院建設の進捗等、将来の更なる成長のための事業基盤作りも予定通り進捗いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は425,566百万円 （ 前連結会計年度比4.2％増 ）、 営業利益は18,259百万円 （ 前連結会計年度比13.7％増 ）、 経常利益は18,935百万円 （ 前連結会計年度比14.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は10,350百万円 （ 前連結会計年度比10.0％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ トータルパックプロデュース事業 トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が順調に推移するとともに、既存施設における機器更新の需要も堅調に推移いたしました。 以上の結果、 売上高は98,064百万円 （ 前連結会計年度比3.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は10,150百万円 （ 前連結会計年度比2.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1219文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 441百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ トータル パックプロ デュース 事業 メディカル サプライ 事業 ライフケア 事業 調剤薬局 事業 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 98,064 274,058 22,724 25,789 420,636 4,929 425,566 425,566 (2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 1,783 1,551 234 2,451 6,020 110 6,130 △ 6,130 99,847 275,610 22,958 28,240 426,657 5,039 431,696 △ 6,130 425,566 セグメント利益 10,150 4,161 955 2,826 18,093 303 18,396 △ 137 18,259 セグメント資産 104,419 114,496 25,568 16,362 260,847 2,603 263,450 21,987 285,438 その他の項目 減価償却費 926 457 679 261 2,324 64 2,389 125 2,514 のれんの償却額 72 619 405 515 1,611 59 1,671 1,671 負ののれんの 償却額 232 232 232 232 減損損失 208 643 851 851 851 持分法適用会社 への投資額 236 236 236 236 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,983 212 155 592 5,945 94 6,039 331 6,371 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △137百万円 には、セグメント間取引消去 △6百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △136百万円 等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 21,987百万円 には、セグメント間取引消去 △8,919百万円 、負ののれんの相殺額 △348百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 31,203百万円 等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2676文字
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 193,488百万円 （前連結会計年度末残高は174,430百万円） となり、 前連結会計年度末に比べ19,058百万円増加 いたしました。 その主な要因は、現金及び預金が10,200百万円、受取手形及び売掛金が3,432百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 91,949百万円 （前連結会計年度末残高は89,093百万円） となり、 前連結会計年度末に比べ2,855百万円増加 いたしました。 その主な要因は、建設仮勘定が1,288百万円減少した一方、建物及び構築物が4,675百万円、投資有価証券が1,080百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 137,928百万円 （前連結会計年度末残高は126,377百万円） となり、 前連結会計年度末に比べ11,550百万円増加 いたしました。 その主な要因は、電子記録債務が5,593百万円、支払手形及び買掛金が2,409百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 45,154百万円 （前連結会計年度末残高は43,530百万円） となり、 前連結会計年度末に比べ1,624百万円増加 いたしました。…