配当政策
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3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。 この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。 当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当60円とさせていただきます。 次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当65円を予想いたしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2026年6月25日 定時株主総会決議 5,521 60
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) トータルパックプロデュース事業 2,433 〔 2,263 〕 メディカルサプライ事業 2,600 〔 2,077 〕 ライフケア事業 1,961 〔 3,388 〕 調剤薬局事業 789 〔 375 〕 全社(共通) 36 〔 10 〕 合計 7,819 〔 8,113 〕 (注) 1.従業員数は就業人員数であります。 2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7155文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は経営理念に基づき、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、体制の枠組みを定めております。 当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 (ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (ⅳ) 独立社外取締役が重要な役割を担う仕組み(取締役会の構成、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。 (ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。 取締役会は社外取締役5名を含む、11名で構成されております。また、取締役会は毎月1回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。当社グループは、ヘルスケア領域における幅広い事業領域を有しております。そのため、取締役会においては、各事業分野に関する知見を有する社内取締役が、事業環境、業績、投資、グループ会社運営等に関する情報を共有し、実務に即した議論を行っております。また、豊富な経営経験、業界知見、財務・会計、人事・人材開発、法務・コンプライアンス、ガバナンス等の知見を有する社外取締役が、独立した立場から議論に参画することで、取締役会の監督機能及び意思決定の客観性を高めております。業務執行面では、経営会議において業務執行の具体的な方針、計画及びその他経営上の重要事項等について審議しております。また、案件の内容に応じて関係部門及びグループ会社とも連携し、必要な情報収集、検討及び取締役会への付議・報告を行う体制としております。これにより、グループ全体として、専門性を踏まえた実効的な審議と、意思決定・業務執行の適正性及び効率性の確保に努めております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1-8-1 10,393,500 11.30 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1) 9,845,684 10.70 株式会社コッコー 大阪府吹田市桃山台3-29-6 7,977,800 8.67 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 6,725,700 7.31 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) 3,208,112 3.49 JP MORGAN CHASE BANK (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) 2,892,414 3.14 春日興産合同会社 大阪府吹田市桃山台3-29-6 2,800,000 3.04 JP MORGAN CHASE BANK (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南2-15-1) 2,779,034 3.02 古川 幸一郎 大阪府吹田市 2,460,000 2.67 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 2,409,100 2.62 51,491,344 55.96 (注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は10,313,700株であり、その内訳は、投資信託4,737,700株、年金信託247,900株、その他信託5,328,100株であります。 2.…