事業の内容
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/ 原文長 約1255文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び連結子会社12社並びに持分法適用関連会社１社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります 。 (1) ネットワークインフラ事業 ① 小売電力サービス 小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。 （主な関係会社）㈱エフエネ ② 回線サービス ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。 （主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ ③ その他 節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。 （主な関係会社）エコテクソリューション㈱ (2) 法人ソリューション事業 ① 情報通信サービス 中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。 （主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＦＴＷＥＢ、当社 ② 環境サービス 中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。 （主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、当社 (3) その他事業 蓄電池サービス 販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。 （主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1305文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」 私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上） 当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。 ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上） 当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。 ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上） 当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。 当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1305文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」 私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上） 当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。 ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上） 当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。 ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上） 当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。 当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2386文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。 また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における わが国経済 は、 新型コロナウイルスの感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう動きがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格、エネルギー価格の高騰、各国のインフレ対策による景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております 。 このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました 。 当連結会計年度の業績は、 2022年２月に株式会社エフティコミュニケーションズの当社保有株式の全部を譲渡し、連結子会社から除外した影響もあり、売上収益が前年同期の45,241百万円から4,543百万円減少し、40,698百万円（前年同期10.0％減）となりました 。 営業利益は、前年同期の6,383百万円から546百万円減少し、5,837百万円（前年同期8.6％減）となり、税引前利益は、前年同期の6,475百万円から623百万円減少し、5,851百万円（前年同期9.6％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の4,814百万円から1,189百万円減少し、3,625百万円（前年同期24.7％減）となりました。なお、前連結会計年度には子会社株式売却益3,264百万円が「その他の収益」に含まれております。 主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ネットワークインフラ事業） ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企 画・開発・販売・運営を行っております。 光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいて、政府の節電要請による電力使用量の低下により販売電力量が減少傾向にある一方で、卸電力取引市場の価格も低下したことと、電力調達原価高騰対策等の効果もあり、前年同期比で増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36967文字
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３ 非金融資産の減損損失については、「17.非金融資産の減損」に記載しております。 (3) 商品 及びサービスに関する情報 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております 。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。 ② 非流動資産 本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです 。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 株式会社エフティコミュニケーションズ (法人ソリューション事業)（注）１ 690 6,786 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 (法人ソリューション事業)（注）２ 6,350 1,551 （注）１ 前連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、比較情報として記載をしております。 ２ 当連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、継続して記載をしております。 ７．子会社の売却 株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳並びに利得及び損失は次のとおりです。 (1) 子会社の売却による収入 （単位：百万円） 前連結会計年度 （ 2022年３月31日 ） 当連結会計年度 （ 2023年３月31日 ） 現金による受取対価 3,915 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 △1,662 子会社の支配喪失による収支 2,252 (2) 支配喪失時における子会社の資産及び負債 （単位：百万円） 前連結会計年度 （ 2022年３月31日 ） 当連結会計年度 （ 2023年３月31日 ） 支配喪失時の資産の内訳 流動資産 2,773 非流動資産 875 支配喪失時の負債の内訳 流動負債 2,392 非流動負債 602 (3) 利得及び損失 前連結会計年度 子会社株式売却益は3,264百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております 。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3264文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社エフティコミュニケーションズ （法人ソリューション事業） （注）１ 690 1.5 6,786 16.7 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 （法人ソリューション事業） （注）２ 6,350 14.0 1,551 3.8 (注) １ 前連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、比較情報として記載をしております。 ２ 当連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、継続して記載をしております。 （2）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて997百万円増加し、26,271百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が7,787百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が8,836百万円増加したこと等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,528百万円減少し6,463百万円となりました。これは、契約コストが3,054百万円減少したほか、有形固定資産が272百万円、使用権資産が268百万円それぞれ減少した一方で、その他金融資産が1,357百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,530百万円減少し、32,734百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,356百万円減少し、9,282百万円となりました。これは、有利子負債（流動）が2,982百万円減少したほか、営業債務及びその他の債務が853百万円減少した一方で、未払法人所得税が1,172百万円増加したこと等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,211百万円減少し、2,909百万円となりました。これは、有利子負債（非流動）が1,117百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,567百万円減少し、12,191百万円となりました。 （資本） 資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,037百万円増加し、20,543百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益3,625百万円及びその他包括利益からの振替で710百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,697百万円、自己株式の取得により599百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （3） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,836百万円増加し、17,146百万円となりました。…