事業の内容
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/ 原文長 約1986文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び連結子会社12社並びに持分法適用関連会社１社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります 。 当連結会計年度における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。 セグメントの名称 主要商品・サービス 主要な関係会社 セグメント 主な事業内容 法人ソリューション事業 情報通信サービス ビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の保守 新規設立 ㈱ＦＴコミュニケーションズ （注１） 環境サービス ＬＥＤ照明、空調設備等の保守 法人ソリューション事業 情報通信サービス ビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工 株式譲渡 ㈱エフティコミュニケーションズ （注２） 環境サービス ＬＥＤ照明、空調設備等の販売施工 （注）１ 2021年10月１日付で株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により設立されたため、新たに連結の範囲に含めております。 ２ 2022年２月28日付で株式会社エフティコミュニケーションズの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ３ 上表以外の関係会社の異動は、以下のとおりです。 （1） 2021年４月１日付で連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 （2） 2021年７月１日付で当社が保有する株式会社エフティビジネスＳ＆Ｓ（現：ＴＢＳＳマネジメント株式会社）の株式の一部を譲渡したことに伴い、当該子会社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。 （3） 2022年３月１日付で株式会社ＦＴＷＥＢが株式会社ＴＲＵＳＴによる新設分割により設立されたため、新たに連結の範囲に含めております。また、同日付で当社が保有する株式会社ＴＲＵＳＴの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 (1) ネットワークインフラ事業 ① 小売電力サービス 小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。 （主な関係会社）㈱エフエネ ② 回線サービス ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1305文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」 私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上） 当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。 ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上） 当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。 ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上） 当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。 当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1305文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」 私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上） 当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。 ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上） 当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。 ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上） 当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。 当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2529文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。 また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は 、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動に大きな制約を受けながら推移しましたが、先進国を中心とするワクチン接種率の向上と行動規制の段階的緩和により経済回復への期待感が高まりつつあります。一方で、緊迫するウクライナ情勢や世界的な資源・エネルギー価格の高騰も顕著となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況のもと当社は、従業員のテレワーク及びオンライン商談、オンライン研修等を進め、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けることなく、小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。この取組みの中で、2022年２月に当社の連結子会社であった株式会社エフティコミュニケーションズの当社保有株式の全てを株式会社ＩＣコーポレーションに対して譲渡しております 。 当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の41,329百万円から3,912百万円増加 し、45,241百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 営業利益は、前年同期の5,483百万円から900百万円増加し、6,383百万円（前年同期比16.4％増）となり、税引前利益は、前年同期の5,548百万円から926百万円増加し、6,475百万円（前年同期比16.7％増）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,234百万円から1,579百万円増加し、4,814百万円（前年同期比48.8％増）となりました。 主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ネットワークインフラ事業） ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企 画・開発・販売・運営を行っております。 主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」は、販売代理店による取次数が堅調に推移しており、契約数が順調に増加したことで、売上収益は前年対比で大幅に増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約39947文字
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３ 非金融資産の減損損失については、「19.非金融資産の減損」に記載しております。 ４ 法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社株式売却益3,262百万円が含まれております 。 (3) 商品 及びサービスに関する情報 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております 。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。 ② 非流動資産 本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです 。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 (法人ソリューション事業)（注）１ 6,012 6,350 株式会社クレディセゾン (法人ソリューション事業)（注）２ 4,369 4,359 （注）１ ＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業は2020年７月よりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に分社化されております。 ２ 当連結会計年度は、当該割合が10％未満ですが、継続して記載をしております。 ７．企業結合 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （取得による企業結合） (1）企業結合の概要 ① 相手企業の名称及びその事業の内容 相手企業の名称 株式会社ウォーターセレクト 事業の内容 ウォーターサーバー等の取次販売等 ② 企業結合を行った主な理由 当社グループはストック収益の拡大を経営方針としており、ウォーターサーバー事業を展開する株式会社ウォーターセレクトの全株式を2020年４月21日付で取得し、連結子会社といたしました。 ③ 取得日 2020年４月21日 ④ 取得した議決権付資本持分の割合 取得日直前に所有していた議決権比率 48.0％ 取得日に追加取得した議決権比率 52.0％（間接所有含む） 取得後の議決権比率 100.0％（間接所有含む） ⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とした株式の取得 (2）取得対価 （単位：百万円） 金額 現金 15 取得対価 15 （注）なお、本企業結合に係る取得関連費用0百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3316文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 （法人ソリューション事業） （注）１ 6,012 14.5 6,350 14.0 株式会社クレディセゾン （法人ソリューション事業） （注）２ 4,369 10.6 4,359 9.6 (注) １ ＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業は2020年７月よりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に分社化されております。 ２ 当連結会計年度は、当該割合が10％未満ですが、継続して記載をしております。 （2）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,063百万円減少し、25,273百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が2,973百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が4,465百万円減少したこと等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,179百万円減少し8,991百万円となりました。これは、契約コストが1,385百万円減少したほか、その他の金融資産が650百万円、有形固定資産が678百万円、使用権資産が786百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,242百万円減少し、34,265百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,296百万円減少し、11,638百万円となりました。これは、有利子負債（流動）の純減が4,490百万円あったほか、営業債務及びその他の債務が1,157百万円減少したこと等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,561百万円減少し、4,121百万円となりました。これは、有利子負債（非流動）が2,451百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,857百万円減少し、15,759百万円となりました。 （資本） 資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,614百万円増加し、18,505百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益により4,814百万円増加したものの、剰余金の配当により1,949百万円減少したこと等によるものであります。 （3） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,465百円減少し、8,309百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。…