事業の内容
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/ 原文長 約1453文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。 当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 １．自動車販売 連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。 新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。 なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。 登録車 （普通自動車） ＥＶ Ｈｏｎｄａ ｅ ＰＨＥＶ クラリティ ハイブリッド ＮＳＸ、レジェンド、アコード、インサイト、オデッセイ、ＣＲ－Ｖ、 ステップワゴン、ヴェゼル、フリード、フリードプラス、フィット、 シャトル ガソリン オデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、ＣＲ－Ｖ、 ヴェゼル、フィット、シャトル、シビック 届出車 （軽自動車） Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＶＡＮ、Ｓ６６０ 中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。 新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち９工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、３工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。 さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。 ２．その他 生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市、千葉市に各１店舗と合計４店舗を出店しております。 この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約799文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。 自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。 このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、車両購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダトータルケア）の拡充等、既存顧客の守りの強化を推進し、サービス、保険、ローンといった基盤収益の安定拡大を図ることにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた当期のような一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等が進む中、保険ショップチェーンの再編や淘汰が進んでおります。競争が激化するなか、顧客目線での分かりやすい丁寧な説明や販売、集客活動を心がけて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約799文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。 自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。 このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、車両購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダトータルケア）の拡充等、既存顧客の守りの強化を推進し、サービス、保険、ローンといった基盤収益の安定拡大を図ることにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた当期のような一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等が進む中、保険ショップチェーンの再編や淘汰が進んでおります。競争が激化するなか、顧客目線での分かりやすい丁寧な説明や販売、集客活動を心がけて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4232文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の感染拡大を防止する目的から発出された緊急事態宣言により経済活動が停滞、その後宣言解除により感染拡大を抑制しつつ経済活動が再開され、また、政府が打ち出した対策等の効果もあり、生産活動や個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きをみせておりましたが、感染再拡大により、今年に入り２度目の緊急事態宣言が発出され、再び経済活動が停滞する等、感染状況に大きく影響を受けて推移いたしました。 このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車（普通自動車）、届出車（軽自動車）ともに、感染症による影響等により、４月から９月にかけて販売台数は大きく落ち込みました。自動車での移動が感染リスクの小さい移動手段として認識されたこと等により10月以降販売台数の回復傾向がみられましたが、当連結会計年度の国内新車販売台数は4,656,632台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比7.6％減）となりました。 当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。 自動車販売につきましては、上記と同様の状況から新車の販売台数は2,021台（前期比5.3％減）、中古車の販売台数は1,530台（前期比3.2％減。内訳：小売台数723台（前期比1.1％減）、卸売台数807台（前期比4.9％減））と減少いたしました。整備業務を行うサービス売上及び登録受取手数料等の手数料収入も減少したこと等から売上高は6,979百万円（前期比2.5％減）となりました。 その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、緊急事態宣言の発出により、店舗が出店しているテナントの営業時間の短縮及び入店人数の制限、宣伝広告の自粛等により保険契約件数が減少したこと等から売上高は100百万円（前期比5.2％減）となりました。 以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は7,079百万円（前期比2.5％減）となり、営業利益は374百万円（前期比7.0％増）、経常利益は398百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円（前期比1.4％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約835文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,158,070 6,979,747 「その他」の区分の売上高 282,177 236,042 セグメント間取引消去 △176,430 △135,838 連結財務諸表の売上高 7,263,817 7,079,951 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 512,123 531,602 「その他」の区分の利益 34,825 23,839 全社費用（注） △196,614 △180,587 連結財務諸表の営業利益 350,334 374,854 （注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,654,211 5,985,696 「その他」の区分の資産 250,485 255,685 セグメント間取引消去 △116,760 △112,249 管理部門に対する債権の相殺消去 △785 全社資産（注） 567,031 636,790 連結財務諸表の資産合計 6,354,967 6,765,137 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 113,984 119,288 2,740 2,071 930 857 117,655 122,217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235,227 245,306 969 256 202,587 10,187 438,784 255,750