事業の内容
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/ 原文長 約1706文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。 当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 １．新車販売 連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。 本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。 なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。 登録車 （普通自動車） ＰＨＥＶ クラリティ ハイブリッド ＮＳＸ、レジェンド、アコード、インサイト、グレイス、ＣＲ－Ｖ、 ヴェゼル、フィット、シャトル、オデッセイ、ステップワゴン、 フリード、フリードプラス、ジェイド ガソリン ＣＲ－Ｖ、ヴェゼル、フィット、シャトル、シビック、グレイス、 オデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、ジェイド 届出車 （軽自動車） Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＢＯＸ／、Ｎ－ＶＡＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｓ６６０、 アクティトラック また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で９工場（うち８工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、１工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。 さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。 ２．中古車販売 連結子会社であるホンダカーズ東葛が展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。 主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。 また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で３工場（うち１工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。 さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約774文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは各連結子会社の自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益274百万円の目標をかかげております。 当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車 業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。 このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、新車購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理はもちろん、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充等により既存顧客の守りの強化を推進して参ります。また、サービス、保険といった基盤収益の安定拡大を図り車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等により厳しい状況が続いておりますが、開設して年数の浅い古市場店、八街店の安定化を図ることにより、連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約774文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは各連結子会社の自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益274百万円の目標をかかげております。 当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車 業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。 このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、新車購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理はもちろん、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充等により既存顧客の守りの強化を推進して参ります。また、サービス、保険といった基盤収益の安定拡大を図り車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等により厳しい状況が続いておりますが、開設して年数の浅い古市場店、八街店の安定化を図ることにより、連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4688文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済環境は、企業収益の改善の動きは横ばいの状況であるものの、雇用環境等は改善の動きを続けており、個人消費についても持ち直しの動きが見られる等、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しました。 このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車（普通自動車）、届出車（軽自動車）ともに、モデルチェンジ等の効果が持続している車種の販売が堅調に推移したことから、当連結会計年度の国内新車販売台数は5,259,589台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比1.2％増）となりました。 当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。 新車販売につきましては、前期にモデルチェンジを受けた車種の販売は堅調に推移しましたが、モデル末期となる車種の販売が落ち込んだこと等により販売台数は2,275台（前期比0.4％減）となりました。また、登録受取手数料等の手数料収入、整備業務を行うサービス売上は減少しましたが、車両売上において１台当たりの販売価格が増加したこと等から売上高は6,508百万円（前期比1.5％増）となりました。 中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等外部仕入により販売車両の確保に努めましたが、販売台数は1,823台（前期比5.8％減。内訳：小売台数768台（前期比9.3％減）、卸売台数1,055台（前期比3.1％減)）となりました。また、サービス売上は増加しましたが、登録受取手数料等の手数料収入が減少したこと等から売上高は1,173百万円（前期比6.4％減）となりました。 その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、商品構成の変化などにより保険取扱手数料が増加したこと等から売上高は105百万円（前期比4.7％増）となりました。 以上の結果、当社グループの売上高は7,787百万円（前期比0.2％増）となりました。 損益につきましては、営業利益は388百万円（前期比14.3％減）、経常利益は406百万円（前期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は255百万円（前期比16.2％減）となりました。これは、売上高については微増となりましたが、主力である自動車販売事業において、中古車販売の売上が前期に比べて減少したこと、販売費及び一般管理費が前期に比べて増加したこと等によるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 新車販売 中古車販売 売上高 外部顧客への売上高 6,414,484 1,253,017 7,667,501 100,464 7,767,966 セグメント間の内部売上高または振替高 356,253 454 356,707 176,054 532,762 6,770,738 1,253,471 8,024,209 276,519 8,300,729 セグメント利益 475,775 130,179 605,955 21,227 627,182 セグメント資産 5,252,116 665,679 5,917,796 206,961 6,124,757 その他の項目 減価償却費 105,642 13,578 119,220 3,899 123,120 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126,235 7,748 133,984 2,845 136,829 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 新車販売 中古車販売 売上高 外部顧客への売上高 6,508,626 1,173,350 7,681,976 105,233 7,787,209 セグメント間の内部売上高または振替高 93 93 178,898 178,991 6,508,719 1,173,350 7,682,069 284,131 7,966,201 セグメント利益 432,107 102,863 534,971 32,565 567,536 セグメント資産 5,429,445 433,439 5,862,884 232,384 6,095,269 その他の項目 減価償却費 111,618 11,043 122,662 3,131 125,794 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,780 12,433 20,213 12,596 32,810 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。