事業の内容
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/ 原文長 約2907文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社９社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノルルコーヒージャパンは連結子会社であります。 当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。 なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司およびPT MULIA SUKSES PERDANAを設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。 直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。 １．直営事業 直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は470店舗（国内463店舗、海外７店舗）です。 主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」の他に天麩羅専門店「えびのや」、カフェ業態「タルト＆カフェ デリス」、洋食業態「フジオ軒」、 世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」 などがあります。 ２．ＦＣ事業 ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は347店舗（国内344店舗、海外３店舗）です。 直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。 「まいどおおきに食堂」 「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別売上実績に基づく適正な営業時間での営業、または適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1690文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。 「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。 （２）経営環境 外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。 （３）目標とする経営指標等 当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％以上を目指してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画として５ヶ年計画である「中期経営計画FUJIO2020」を策定しております。「既存プラットホームの拡大」「独立パートナー制度とＦＣ展開」「海外事業の展開」「Ｍ＆Ａ新規事業」の４つを戦略の柱とし、収益目標の達成とグループ規模の拡大に注力してまいります。 （５）会社の対処すべき課題 ①既存店の収益力向上 当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。 ②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化 ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1690文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。 「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。 （２）経営環境 外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。 （３）目標とする経営指標等 当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％以上を目指してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画として５ヶ年計画である「中期経営計画FUJIO2020」を策定しております。「既存プラットホームの拡大」「独立パートナー制度とＦＣ展開」「海外事業の展開」「Ｍ＆Ａ新規事業」の４つを戦略の柱とし、収益目標の達成とグループ規模の拡大に注力してまいります。 （５）会社の対処すべき課題 ①既存店の収益力向上 当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。 ②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化 ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約551文字
２．セグメント資産の調整額7,557百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。 ３ ．減価償却費の調整額126百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額667百万円は全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 直営事業 ＦＣ事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客に対する売上高 34,071 1,866 35,938 35,938 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,071 1,866 35,938 35,938 セグメント利益 3,737 1,243 4,981 △ 2,376 2,605 セグメント資産 12,820 547 13,367 8,208 21,575 その他の項目 減価償却費 1,355 1,355 104 1,459 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,113 1,113 60 1,173 （注）１．セグメント利益の調整額△2,376百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。