事業の内容
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/ 原文長 約2817文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社９社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノルルコーヒージャパンは連結子会社であります。 当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。 なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司およびPT MULIA SUKSES PERDANAを設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。 直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。 なお、保育事業については、平成28年６月に設立し平成29年１月より事業を開始いたしました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。 １．直営事業 直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は455店舗（国内449店舗、海外６店舗）です。 主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」の他に天麩羅専門店「えびのや」、カフェ業態「タルト＆カフェ デリス」、洋食業態「フジオ軒」、 世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」 などがあります。 ２．ＦＣ事業 ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は354店舗（国内352店舗、海外２店舗）です。 直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。 「まいどおおきに食堂」 「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３【対処すべき課題】 当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。 ①既存店の収益力向上 当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。 ②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化 ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。 ⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化 外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３【対処すべき課題】 当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。 ①既存店の収益力向上 当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。 ②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化 ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。 ⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化 外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約553文字
２．セグメント資産の調整額6,112百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額118百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,097百万円は全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 直営事業 ＦＣ事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客に対する売上高 33,188 1,712 34,900 34,900 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,188 1,712 34,900 34,900 セグメント利益 3,413 1,223 4,637 △ 2,226 2,410 セグメント資産 13,336 337 13,673 7,557 21,231 その他の項目 減価償却費 1,513 1,519 126 1,645 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,348 1,348 667 2,015 （注）１．セグメント利益の調整額△2,226百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。