事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3068文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。 当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン(以下、「FC」という。)本部の経営を主な事業内容としております。 なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。 直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「麺乃庄 つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、PB商品の提供等を行うFC本部の運営を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 直営事業及びFC事業において展開する主な業態は次のとおりであります。 1.直営事業 直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は398店舗(国内直営店393店舗、海外直営店5店舗)であります。 主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身で自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、セルフタイプのうどん屋「麺乃庄つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅 えびのや」、『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろぎの空間を提供する地域の食卓・憩いの場である「喫茶店 ピノキオ」、カフェ業態の「タルト&カフェ デリス」、昼は定食屋、夜は低価格の居酒屋「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「サムズ」、石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」、洋食業態の「フジオ軒」などがあります。 2.FC事業 FC事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のFC店舗数は304店舗(国内委託店80店舗、国内FC店205店舗、海外FC店19店舗)です。 直営事業、FC事業の店舗状況は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4534文字
4.当社グループとして業務の適正を確保するため、代表取締役および業務執行を担当する取締役は、社会規範に照らしグループ各社が経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。 第6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項 1.当社および当社グループは、当社の規模から、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置かない。 2.使用人は監査役から調査の委嘱を受け、監査役の職務を補助するものとする。 第7.監査役の6.の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1.必要に応じて使用人が監査役(会)事務局業務および監査役の職務の補助を行うこととし、監査役の使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないことを徹底する。 2.取締役および従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。 3.監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査部と緊密な連携を保ちながら、監査対象とする部門の長および使用人と面談できる。 4.監査役は、代表取締役、当社の監査法人それぞれとの間で、随時に会合をもち意見交換を行う。 第8.取締役および使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 1.監査役は、取締役会、グループ経営会議、その他重要と監査役が判断する会議に出席できる。 2.監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行う。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。 3.当社は当社グループ内外に窓口を置く内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。 4.当社グループの取締役及び使用人は、以下の事項について、発見次第速やかに監査役または監査役会に対し報告を行う。 ①当社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題 ②その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実 第9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 1.当社は、監査役から、その職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。 2.当社は、監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1699文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。 「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。 (2)経営戦略等 当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内FCや社外FCに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようFC事業の推進に注力しております。 (3)経営環境 外食産業におきましては、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題につきましては下記となります。 ①既存店の収益力向上 当社のグループ成長戦略の実現のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」(飲食店として当たり前のことを当たり前に行う)を直営店、FC店の全店共通の合言葉に、品質・接客・清潔さ(QSCレベル)の向上を実現し、お客様に喜んでいただけるお店作りに邁進し、収益力の向上に努めてまいります。 ②FC加盟店の出店促進と支援体制の強化 FC加盟店の出店促進のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図ります。また出店後についても、支援体制を強化することでFC加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ等質の商品サービスを提供できるようにパッケージ化を進めることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を適時に開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーかつ良質な人材育成の推進 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足していただけるサービスを提供できる人材に育成していくことは重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5215文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの政策動向や地政学的リスク、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」を中心とした既存中核業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億81百万円減少し、244億29百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から18億77百万円減少し、固定資産は3百万円減少しております。 流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少47億56百万円、信託受益権の増加27億円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の増加70百万円、のれんの減少97百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億87百万円減少し、157億44百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少18億80百万円、未払法人税等の減少2億1百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、86億85百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高319億32百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益7億25百万円(前年同期比40.4%減)、経常利益5億96百万円(前年同期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円(前年同期比80.3%減)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約845文字
2.セグメント資産の調整額15,891百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。 3.減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:百万円) 直営事業 FC事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 まいどおおきに食堂 5,160 5,160 5,160 神楽食堂 串家物語 7,612 7,612 7,612 麺乃庄 つるまる 1,694 1,694 1,694 さち福や 3,354 3,354 3,354 天麩羅 えびのや 2,108 2,108 2,108 その他 10,411 10,411 10,411 FC加盟金売上 173 173 173 FCロイヤリティ売上 761 761 761 FCイニシャル売上 107 107 107 FCランニング売上 548 548 548 顧客との契約から生じる収益 30,341 1,590 31,932 31,932 その他の収益 外部顧客への売上高 30,341 1,590 31,932 31,932 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,341 1,590 31,932 31,932 セグメント利益 3,019 1,151 4,170 △ 3,444 725 セグメント資産 9,868 452 10,320 14,109 24,429 その他の項目 減価償却費 478 479 75 555 のれんの償却額 97 97 97 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 912 37 949 66 1,016 (注)1.セグメント利益の調整額△3,444百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。