配当政策
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３ 【配当政策】 当社の利益配分に対する考え方は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を、経営の最重要政策として位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり 20.00円 とさせていただいております。加えて、保有株式数に応じてオリジナルジュエリーもしくはオリジナルジュエリー及びお買物優待券を進呈する株主優待制度を設けております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2019年11月27日 定時株主総会決議 23 20
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。 (2019年８月31日現在) 業態の名称 従業員数(人) 宝飾品業態 359 (127) 海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司) 32 (－) 本部 69 (25) 海外製造(D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.) 109 (－) 合計 569 ( 152 ) (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 従業員数の欄の(外書)は、年間の平均臨時雇用者数であります。 ３ 臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況 当社は、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。 また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 (ⅰ)企業統治の体制の概要 当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な戦略の策定・実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。 当社は取締役会設置会社であり、取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付け、常に連結事業会社の状況を把握しております。また、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速かつ適切に意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。なお、当社の取締役会は代表取締役社長である貞松隆弥が議長を務めており、取締役である姉川清司、社外取締役である田中道昭、松井忠三の取締役４名（内、社外取締役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時開催されております。 当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っております。なお、当社の監査役会は常勤監査役である中尾實郎が議長を務めており、社外監査役である田中恵、中川義宏の３名（内、社外監査役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて随時開催されております。 (ⅱ)当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現状の体制を採用しております。なお、本有価証券提出日現在、取締役４名(内、社外取締役２名)、監査役３名（内、社外監査役２名）の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。 会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。 企業統治の体制の概要図 ※ 解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。 ③ 企業統治に関するその他の事項 (ⅰ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません
訴訟・重要な係争等
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５ 当社は2018年9月18日開催の取締役会において、第13回新株予約権を発行する決議を行いました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 決議年月日 2016年12月7日 （第10回新株予約権） 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名 当社従業員 259名 新株予約権の数（個） ※ 854(849) （注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 85,400(84,900) （注）２ 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 920 新株予約権の行使期間 ※ 2018年12月１日から 2033年11月30日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 発行価格 1,000 資本組入額 500 新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ （注）４ ※当事業年度の末日（2019年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。 ２ 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、適切に調整されるものとする。 ３ (ⅰ)2017年８月期、2018年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。 (ⅱ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 (2019年8月31日現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 貞松隆弥 東京都目黒区 236,630 20.11 貞松豊三 長崎県大村市 139,845 11.88 有限会社隆豊 東京都目黒区中目黒２-６-20 56,000 4.76 DBS BANK LTD. 700104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 (東京都港区港南２-15-１) 45,700 3.88 高石正 埼玉県蕨市 40,800 3.47 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7) 34,100 2.90 貞翔持株会 東京都目黒区中目黒２-６-20 31,696 2.69 株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10-12 18,000 1.53 株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町1-11 18,000 1.53 貞松栄子 長崎県大村市 17,280 1.47 638,051 54.21 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式 13,884株があります。