配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の１つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。 これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として１株当たり12円、期末配当金として12円の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 また、当社は連結配当規制適用会社であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年11月11日 508 12 取締役会決議 2023年６月29日 474 12 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1600文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2023年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） メディアショップ運営部門 1,376 (3,665) リユースショップ運営部門 1,995 (3,512) 店舗運営支援部門 604 (443) その他 951 (125) グループ経営企画・管理部門 388 (52) 合計 5,314 ( 7,797 ) （注）従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 388 ( 52 ) 42.02 13.05 5,121,502 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に、後者はものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 10.3 100.0 51.5 55.8 90.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社 当事業年度 名 称 管理職に占める 女性労働者割合 （％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱ゲオ 3.2 22.2 51.4 73.2 97.6 ㈱ゲオストア 0.0 68.4 77.2 82.4 99.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4391文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の日常の暮らしに対して「身近に広がる豊かさ楽しさ」を実感していただくためのサービスの提供を追求しております。 当社は、企業価値の最大化を図るため、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しております。 当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。 当社の取締役は８名、内２名が社外取締役、監査役は４名、内２名が社外監査役であります。 また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。 取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名 開催回数 出席回数 遠藤結蔵 12回 12回 吉川恭史 12回 12回 小坂雅章 12回 12回 今井則幸 12回 12回 久保幸司 12回 12回 荻野恒久 12回 12回 安田加奈 12回 12回 なお、上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を５回実施しました。 当事業年度において取締役会では、主要なものとして、事業の多角化とグループ拡大に伴う事業課題として、子会社の内部統制の強化、事業毎の在庫適正化、ＥＣ事業拡大に向けた流通拠点の再編と拡充等の経営課題のほかに、為替変動への対応、急激な物価高騰に対する従業員へのインフレサポート、アフターコロナの雇用確保・人的資本への投資等の社会情勢を反映した課題について、活発な議論を行いました。 当社は、グループ会社ごとに事業を展開する体制をとっており、各事業会社とそれらを管理・指導するグループマネジメント部門を分離した体制をとることで、事業部門とグループマネジメント部門の位置付けを明確にし、統制の取れたグループ組織体制とすることにより、ガバナンスの強化を図ることができると考えております。 設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は、次のとおりであります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社城蔵屋 東京都豊島区南大塚３丁目10－10 13,502,600 34.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,628,100 9.18 常興薬品株式会社 東京都豊島区南大塚３丁目10－10 1,782,900 4.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,139,100 2.88 遠藤 素子 岐阜県瑞浪市 900,000 2.27 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 671,200 1.69 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 576,000 1.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－12 561,000 1.42 遠藤 結蔵 愛知県名古屋市東区 540,000 1.36 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） 398,000 1.00 23,698,900 59.98 （注） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,628,100株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,139,100株 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 561,000株