配当政策
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/ 原文長 約558文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の１つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。 これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として１株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は24.6％となっております。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 また、当社は連結配当規制適用会社であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年11月9日 取締役会決議 813 17 平成30年6月27日 定時株主総会決議 814 17
従業員の状況
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/ 原文長 約571文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成30年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） メディア・リユースショップ運営部門 3,746(9,546) アミューズメント施設運営部門 42( 115) その他 178( 91) グループ経営企画・管理部門 256( 17) 合計 4,222(9,769) （注）従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 256(17) 41.01 11.29 5,297,377 （注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３ 提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。 (3）労働組合の状況 当社においては、ゲオユニオンが組織され、上部団体のものづくり産業労働組合ＪＡＭに加入しております。 なお、労使環境は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180621183443
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7345文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の最大化をはかるために、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底をはかることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しております。 当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。 当社の取締役は６名、内２名が社外取締役、監査役は４名、内２名が社外監査役であります。 また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。 当社は、グループ会社ごとに事業を展開する体制をとっており、各事業会社とそれらを管理・指導するグループマネジメント部門を分離した体制をとることで、事業部門とグループマネジメント部門の位置付けを明確にし、統制の取れたグループ組織体制とすることにより、ガバナンスの強化を図ることができると考えております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、現在社外取締役を２名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点から業務執行に対する監督機能等を想定しております。当社は、一定の独立性を有する社外の有識者を社外取締役として選任し、業務執行を公正かつ適正に監督する体制をとっております。 現在、当社の監査役は４名で構成されており、うち社内監査役２名、社外監査役２名であります。各監査役は、常勤監査役（社内監査役）が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。 外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点から、社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、経営監視体制として十分に監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用しております。 ハ．その他の企業統治に関する事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、取締役・従業員が法令・定款に適合し、社会的責任を果たす行動ができるように、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス部門担当取締役を統括責任者とし、当社及び当社子会社の全役員・従業員にコンプライアンスの周知・徹底をはかっております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約920文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社城蔵屋 岐阜県瑞浪市陶町水上311－202 9,485,800 19.80 株式会社藤田商店 東京都港区新橋１丁目10－６ 3,960,000 8.26 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,947,500 4.06 常興薬品株式会社 岐阜県瑞浪市陶町水上311－202 1,782,900 3.72 チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティーA棟 1,131,215 2.36 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 955,900 1.99 遠藤 素子 岐阜県瑞浪市 948,200 1.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 887,800 1.85 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 687,500 1.43 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 671,200 1.40 22,458,015 46.88 （注） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 1,947,500株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 955,900株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 887,800株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 687,500株 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 671,200株