配当政策
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/ 原文長 約558文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の１つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。 これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として１株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は38.1％となっております。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 また、当社は連結配当規制適用会社であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年11月８日 728 17 取締役会決議 2020年６月25日 720 17 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約716文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2020年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） メディア・リユースショップ運営部門 4,271 (9,371) アミューズメント施設運営部門 40 (118) その他 307 (145) グループ経営企画・管理部門 314 (26) 合計 4,932 ( 9,660 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．従業員数 が前連結会計年度末に比べ542名増加しましたのは、主として新卒採用並びに業容の拡大に伴う期中採用の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 314 ( 26 ) 42.94 13.19 6,051,808 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。 ４．従業員数 が前事業年度末に比べ72名増加しましたのは、主として組織変更により当社連結子会社への出向を解除したものであります。 (3）労働組合の状況 当社においては、ゲオユニオンが組織され、上部団体のものづくり産業労働組合ＪＡＭに加入しております。 なお、労使環境は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200625173718
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3822文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の日常の暮らしに対して「身近に広がる豊かさ楽しさ」を実現していただくためのサービスの提供を追求しております。 当社は、企業価値の最大化をはかるために、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、監査役会設置会社制度を採用のもと経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しております。 当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。 当社の取締役は７名、内２名が社外取締役、監査役は４名、内２名が社外監査役であります。 また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。 当社は、グループ会社ごとに事業を展開する体制をとっており、各事業会社とそれらを管理・指導するグループマネジメント部門を分離した体制をとることで、事業部門とグループマネジメント部門の位置付けを明確にし、統制の取れたグループ組織体制とすることにより、ガバナンスの強化を図ることができると考えております。 設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は、次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2156文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ゲオ（以下「ゲオ」）の事業の一部を会社分割（吸収分割）し、それらの事業を分割準備会社に承継させることを決議し、2020年１月７日付でゲオと株式会社ゲオウェアハウスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2020年２月14日付でゲオと株式会社ゲオ本部との間で吸収分割契約を締結し、同日、株式会社ゲオ本部と株式会社ゲオストア及び株式会社セカンドストリートとの間で吸収分割契約を締結いたしました。 会社分割の概要は以下のとおりであり、2020年４月１日をもって効力が発生しております。 １．会社分割の目的 ゲオは、ゲームの新品及び中古販売やＤＶＤレンタルを主とした「GEO」と、衣料・服飾の中古品売買を主とした「2nd STREET」、アミューズメント施設を展開する「ウェアハウス」等、業種の異なる事業を行ってまいりました。 このたび、それぞれの事業が専門分野に特化し、その機能を向上させ、当社グループ全体の企業価値をより一層向上させることを目的とするため、各事業を会社分割することといたしました。 ２．子会社設立及び会社分割の要旨 （１）子会社設立及び分割の日程 取締役会決議日 2019年11月13日 承継（分割準備）会社の設立 株式会社ゲオ本部 2019年11月14日 株式会社ゲオストア 2019年12月２日 株式会社セカンドストリート 2019年12月２日 株式会社ゲオウェアハウス 2019年11月14日 吸収分割契約締結日 株式会社ゲオ本部 2020年２月14日 株式会社ゲオストア 2020年２月14日 株式会社セカンドストリート 2020年２月14日 株式会社ゲオウェアハウス 2020年１月７日 （注）吸収分割契約締結日は、分割会社と上記承継（分割準備）会社との間の吸収分割契約締結日を記載しております。 吸収分割の効力発生日 2020年４月１日 （２）会社分割の方式 ゲオを分割会社とし、株式会社ゲオ本部及び株式会社ゲオウェアハウスを承継会社とする吸収分割を行い、同日付で株式会社ゲオ本部を分割会社とし、株式会社ゲオストア及び株式会社セカンドストリートを承継会社とする吸収分割です。 （３）分割に係る株式の割当ての内容 該当事項はありません。 （４）分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 （５）分割により増減した資本金 分割による資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継した権利義務 承継会社４社は、効力発生日における分割会社であるゲオに関する不動産・有価証券・商標権以外の資産、債務、雇用契約その他権利義務を承継いたしました。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1259文字
（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社城蔵屋 岐阜県瑞浪市陶町水上311－202 13,133,700 30.97 常興薬品株式会社 岐阜県瑞浪市陶町水上311－202 1,782,900 4.20 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,620,300 3.82 遠藤 素子 岐阜県瑞浪市 948,200 2.23 ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 1300000 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟 792,959 1.87 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－11 733,700 1.73 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 719,000 1.69 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 671,200 1.58 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 576,000 1.35 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－11 567,700 1.33 21,545,659 50.81 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,620,300株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 733,700株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 719,000株 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 671,200株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 567,700株 ２．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。…